ツタヤ虚偽広告中にCCCへ図書館運営委託を決定…和歌山市の前代未聞の回答

担当者　今年2月の課徴金命令が出たときに、ニュースで知った。

――CCCを指定管理者に選定した半年後の昨年5月の時点で、消費者庁から措置命令が出ているが、知らなかったのか。

担当者　それについては、まったく知らなかった。

――今回の情報開示申し出の回答の主旨を聞きたい。

担当者　こちらで対応を検討した結果、備考欄に記載したとおり、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

――事前または事後にCCCからの報告はあったのか。

担当者　CCCからの報告は特にない。

――和歌山市からCCCに報告は求めたか。

担当者　こちらからも特に報告を求めていない。なので文書は存在しない。

――親会社と子会社は別人格とする判断は、法的に検討されたものか。

担当者　図書館で決めたことだ。

――TSUTAYAはCCCの100％子会社で代表権もCCCの社長が保持しているので、たとえ形式的に別人格であっても、世間は同一の企業とみるのではないか。

担当者　検討した結果、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

――法務部門などで、専門的な検討をした結果の回答なのか。

担当者　図書館内で検討した結果、CCCはTSUTAYAと別人格なので問題なしとした。

　この担当者は愛想もよく、返答が遅れたことを恐縮していたものの、CCCの責任等、核心部分になったとたん「図書館内で検討した結果、問題なしとした」とのセリフをひたすら繰り返すのみで、話はまったくかみ合わなくなった。

子会社の不祥事には目をつぶる異常さ

「親会社とは別人格子会社が起こした不祥事について、親会社が責任を取る必要はない」という言説に、果たして正当性があるのだろうか。

　そこで、大企業グループの子会社が起こした不祥事で、親会社の責任が問われなかったケースはあるのか、最近の事例を詳しく調べてみたが、そのような案件は1件も見つからなかった。

　子会社が起こした重大な不祥事は、枚挙に暇がないほどある。

　たとえば、2017年に発覚した三菱マテリアルの品質データ改ざんは、翌年にはグループ子会社3社でも新たに改ざんがあったとして、その後、本社社長が辞任。

　15年に、横浜の傾斜マンションで基礎工事の際に行った地盤調査データの偽装が発覚した旭化成建材では、経営陣が総退陣したうえ、親会社でグループの建材部門を統括していた副社長が辞任。

　最近では、長年、建築用耐震用ダンパーの検査データを改ざんしていたKYBの事件では、親会社の社長が引責辞任。

　一般消費者にも身近なところでは、“元祖SNS”といわれる｢mixi｣の運営会社ミクシィが18年6月に起こした商標法違反事件がある。子会社が運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ」に誘導する目的で、ジャニーズ事務所所属アーティストの情報を自ら運営するサイトに無許可で掲載したとして、商標法違反の疑いで社長が書類送検された。チケットが高額で転売される不正が相次いだことが、事件の背景にあるとメディアでは報じられ、もちろん親会社の社長は辞任している。

　こうしてみてみると、「親会社は、別人格だから責任なし」という和歌山市の判断がどこか遠い世界の話のように聞こえる。

　誤解のないように言っておくと、「親会社は別人格なので、子会社の不祥事について責任はない」とは、CCCが言っているわけではない。あくまでも、CCCを図書館の運営者に指定している和歌山市、いわば発注するクライアント側が「問題なし」と判断しているのだ。

　違法行為について、処分どころか1枚の始末書の提出すら要求しないのは、公平性やコンプライアンスの徹底が求められる行政機関としては、あまりにも異様である。

　さすがに今回ほど明確な違法行為ではないが、不祥事が起きるたびに行政がCCCを全力でかばうケースは、ツタヤ図書館を誘致した自治体で、もはや“恒例行事”となっている。
（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）