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ウクライナ戦争、ロシア崩壊のカウントダウンか…少数民族が独立運動を活発化

文=林克明/ジャーナリスト
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ウクライナ戦争
「Getty Images」より

 間もなく2年を迎えるウクライナ戦争では連日犠牲者が出続けている。そんな中で、ウクライナとロシア内少数民族が連携する可能性が出てきた。

 昨年11月8日、欧州議会庁舎内で行われた国際会議で、100年以上前、ロシア南部に実在した「北コーカサス山岳共和国連邦」の復興宣言がなされたのだ。ちなみに、山岳共和国連邦領土の西端は、海峡を挟んでウクライナが奪還を図るクリミア半島につながる。

 クリミア半島でウクライナが圧倒的優勢に立った場合、独立に向けての動きが活発化するだろう。

 そうなると、21世紀のロシア革命的な歴史的大事件に発展する可能性もなきにしもあらずだ。ロシア少数民族の視点から、その背景と展望を探る。

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ロシアは83の州や共和国で構成される他民族国家。ロシアは帝政時代に諸民族地域を武力併合し現在にいたっている。

零下30度のロシアでクライナ侵略以降、最大規模のデモ

 1月17日、ロシアのウラル山脈南部に位置するバシコルトスタン共和国で、1万人規模の大規模デモが起き、機動隊と衝突が起きて逮捕者が出ている。

 CNNなどの報道によると、地元少数民族バシキール人のフェイル・アルシーノフ氏が民族的憎悪の扇動した罪で有罪判決を受けた。これに抗議する群衆が集まり、大規模デモとなったのだ。ロシアではウクライナ全面侵略開始以降、デモは禁止されている。今回のデモも無許可だから、警察は捜査を開始。今後、逮捕者が増える可能性がある。

 このバシコルトスタン共和国には、もちろんロシア人も住んでいるが、地元の少数民族バシキール人(主にイスラム教徒)やタタール人などが住んでいる。

 今回の大規模抗議デモのきっかけは、ウクライナ戦争や動員にストレートに反対する目的ではなかった。しかし、次第にウクライナ戦争やプーチン政権批判に傾いていった。その背景には、ウクライナ戦争に駆り出されて戦死を強いられている少数民族の存在があり、今後は何かのきっかけで爆発する可能性を示した。

ロシアはウクライナ戦争で自国内少数民族を大量抹殺

 いま、ロシアでは“自国内民族浄化”が進んでいる。

 ロシア連邦は83の共和国と州などに分かれており、登録されている民族は180以上。これだけの民族が存在するのは、広大なロシアの領土が、帝政ロシア時代に戦争によってさまざまな民族を征服して獲得された結果である。

 アメリカの情報機関によれば、昨年12月時点でウクライナ戦争におけるロシア軍死傷者は31万5000人。戦死者数と負傷者数の内訳は明らかにされていない。ウクライナ当局による発表でも、これに近い数値だ。ロシア兵の戦死者は、ロシア人でなく帝国時代に征服された少数民族の占める割合が高い。

 モスクワやサンクトペテルブルグなどの大都市出身者に大量の戦死者が出れば、ロシア国民に大きな動揺が起こり、弾圧しても反戦運動が起きる可能性がある。そうなれば戦争遂行の妨げになるため、少数民族を盾にしてロシア人や大都市出身者を守る意味合いもあるのだろう。

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地域別の戦死者数。ロシアの独立メディア「メディアゾーナ」調べ。同メディアホームページより(赤字は筆者)

 しかし、その実態を見るにつれ、単にロシア人を守るだけでなく、ロシアはウクライナ戦争を利用して国内の少数民族抹殺を推進しているのではないかとすら思えてくる。

ブリヤート共和国出身者はモスクワ出身者の33倍の戦死率

 ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」は、出身地域別にロシア軍兵士の戦死統計を掲載し続けている。刑務所の実態、司法、警察などに関係する人権状況を調査報道することが多いメディアで、BBCなどとも協力して、戦死者の独自データを集めている。

 この調査では、アメリカやウクライナの政府機関発表より犠牲者数が少ない。2022年2月24日のロシア軍による全面侵攻以降、2023年12月27日までの地域別の戦死者を見てみよう。

 1月17日に大規模デモが発生したバシコルトコスタン出身の戦死者とモスクワ市出身者の戦死者を比べてみた。

〇バシコルトコスタン 戦死1304人(人口約405万人)
〇モスクワ市 戦死423人(人口約1261万人)

 人口比では、少数民族を多数抱えるバシコルトスタン出身者は、モスクワ出身者より約9.6倍もの戦死者を出している計算になる。

 同じように同じように見ていくと、シベリアにありモンゴルに隣接するブリヤート共和国(仏教が主流の共和国)は、モスクワ出身者より実に32.6倍の戦死率。ブリヤート共和国の人口は約98万人。ブリヤート人はロシア連邦全体で45万人程度しかいないので、戦死が続出するいまの状況が長引けば、民族存亡の危機につながる。

 北コーカサスのダゲスタン共和国はどうか。ここは一昨年9月、既存の兵員では人員を確保できなくなったプーチン政権が、30万人の動員をかけたとき、ストレートに動員に反対する街頭デモが起き、多数が警察に拘束されたところだ。そのダゲスタン共和国も、モスクワ市出身者より7.6倍も高い戦死率なのである。

 以上は、2022年2月24日から2023年12月27日までを均して計算したものだが、特定時期をとりあげれば、モスクワ市よりブリヤートの方が人口比で40倍以上も戦死者を出していたこともあった。

 これは、民族別の戦死ではなく、あくまでも出身地域別の戦死者だ。モスクワにも少数民族は住んでいるし、それぞれの少数民族共和国にはロシア人も住んでいるからだが、辺境地域や少数民族地域の戦死が集中しているのは歴然たる事実だ。

民族の牢獄……ロシア内部から動きが

 前述のように膨大な数の民族が、ロシアに武力併合されて数百年間も差別され屈従を強いられてきた。差別されている人たちが、戦争が起きると最前線に送られ戦死を強いられる。ソ連時代から指摘されている「民族の牢獄」に他ならない。

 1月17日のバシコルトスタンにおける大規模デモを見れば、何かのきっかけで大きな運動に発展する可能性がある。

 そして、現実に少数民族たちの独立を求める運動がある。つまり、牢獄から自由の身になりたいという人々が、少数だが確実に声を上げ始めているのだ。民族を問わずプーチン政権の戦争に抗する反体制派たちによるパルチザンが激増しているという情報もある。加えて現在、戦線で抵抗を続けるウクライナ人。

 つまり、ウクライナ、ロシア少数民族、ロシア反体制派、の三者が、結果的にせよ連動するかたちが作られかけている。その流れに結集する人たちは「ロシア連邦解体のカウントダウンが始まった」と言う。

 180以上もの民族が住むロシア連邦内で、いま注目したいのは「ロシア後の自由な民族フォーラム」である。

 このフォーラムは、ウクライナ人のオレグ・マガレツキー氏らが2022年に創立したもので、少数民族たちが自分たちのおかれた状況確認し、ロシアの脱帝国主義化・ロシアの脱植民地化を目指す枠組みである。

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自由を求める民族や地域がこれだけあると示す地図(ロシア後の自由な民像フォーラムのホームページより)

「民族の牢獄」の解体を求めてロシアの少数民族たちが来日

 昨年8月1日、東京永田町の衆議員会館大会議室において「第7回ポストロシア自由な民族フォーラム」が開催された。翌2日には都内のほかの場所で主としてオンラインによる会議が行われた。ロシアの反体制派、ウクライナ人活動家、ロシア少数民族たちが集まって、ロシア連邦解体(もしくはゆるやかな連邦)や独立へ向けての決意を語った意義は大きい。

※同フォーラム東京会議の動画(未編集全編)

 彼らが主張するロシアの「脱帝国主義化」「脱植民地化」が表す「脱」という表現だが、プーチン政権がウクライナ侵略の目的として掲げるウクライナの「非」ナチ化、「非」軍事化に対抗しているのではないだろうか。

 創設者マガレツキー氏に2人が呼応して、このフォーラムを推進してきた。ひとりは、2014年のクリミア併合にただひとり反対したロシアの元国会議員イリヤ・ポリョマノフ氏(ウクライナで亡命中)。ウクライナ側で戦うロシア国民などで結成された「ロシア自由軍団」の政治部門幹部だ。ロシア自由軍団は、数度にわたり越境してロシア内に侵入し戦闘を行っている。

 二人目は、チェチェン亡命政府のアフメド・ザカーエフ首相である。ソ連崩壊後の民族弾圧で最大の被害を受けているのがチェチェン人である。

 1994年末から2009年に至る二度のチェチェン戦争で、人口のおよそ20%が殺されているほどの殺戮だ。このチェチェン戦争こそ、現在進行中のウクライナ戦争の原点といえるだろう。帝政ロシア、ソビエト連邦、現在のロシア連邦をとおして少数民族は抑圧されてきた。これを指してロシアは「民族の牢獄」と呼ばれてもいる。

 その被害者である少数民族、ロシア反体制派、現在闘いの最中にあるウクライナ人の三者が一同に会し、その枠組みを継続させている意義は大きい。

 なお、ザカーエフ亡命政府首相は日本政府がビザを発給しなかったため、亡命政府のイナル・シェリプ外相が来日し会議に出席した。

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第7回ロシア後の自由な民族フォーラムが東京で開催された。2023年8月1日

ロシア連邦解体のカウントダウンか

 それにしても「ポストロシアの自由な民族フォーラム」のようなイベントが日本で開催されるとは、ウクライナ戦争以前では考えられなかった。

 ロシア自由軍団政治部門幹部のポリョマノフ氏の発言は象徴的だ。「プーチンがウクライナの全面侵略を開始したことで、ロシア連邦崩壊のカウントダウンが始まった」と明言したのである。

 他の出席者からも「ロシア連邦崩壊」という表現が何度も出ていた。ウクライナ戦争で、モスクワ出身者より30倍以上も多くの戦死を強いられている(ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」の調査を基に人口比で換算)。ブリヤート共和国出身者も会議に参加した。

 ブリヤート共和国の出身で「ブリヤート独立運動」のマリーヤ・ハンハラーエヴァ代表がこう訴えた。

「私たちの民族は、ロシア帝国下で数々の苦渋を強いられてきた。生まれたときからロシア人と差別され、資源は中央政権にもっていかれ地元にはひどい環境破壊がもたらされた」

 そのあげく、ウクライナ戦争ではロシア兵として前線に駆り出されて大量の戦死を強いられ、ロシア連邦全体で約45万人しかいないブリヤート人は民族存亡の危機に立たされているのだ。ブリヤートでは、帝政時代に6回も蜂起があったが制圧された歴史がある。

 今年1月17日に、全面侵攻以後最大のデモが起きたバシコルトスタン共和国出身のルスラン・ガバーソフ氏(バシキール国民政治センター代表)は、ロシアに対して強い不信感を現した。

「ロシアは伝統的な帝国そのもの。我々バシキール人は、何百年もの間自由を求めて戦ってきたが、そのつど制圧されてきた。世界は何もしてこなかった。

 それは、世界がロシアにこのまま存続してもらいたいと思っているからである。しかしウクライナで虐殺を行ったことで、ロシアは自身がモンスターであることを示し、世界はそれを理解した。ロシアは周辺民族を支配下に置きたいという野望をもっており、仮にプーチンが失脚してもロシア国家そのものは変わらない」

 このように非常に厳しい見方を示している。

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バシキール国民政治センターのルスラン・ガバーソフ代表 2023年8月2日 東京

ロシア南部コーカサスに火がつくのか

 このロシア後の自由な民族フォーラムは、2022年5月にワルシャワで第1回が開かれ、東京は第7回。その後も各地で回を重ね、情報収集・分析・発言を通して各民族が独立を目指す姿勢を継続させている。

 ウクライナ、ロシア反体制派、ロシア少数民族が連携した枠組みが継続されていること自体に意義があるだろう。

 ただ、フォーラムに加盟している人々は、主に海外に亡命した人たちだ。ロシア国内でこのような活動をするのは、今のところ極めて困難だ。したがって、ロシア内に実際に住む少数民族の人たちがどう考え何を思っているかがポイントだ。

 そして、ロシア内部に実際に住む少数民族の人々と、外部の亡命者たちが今後どのように連携していくかが課題となるだろう。

 こうした状況で、独立に向けて最も先へ進んでいるのが、ダゲスタンやチェチェンなどを含む北コーカサス地方である。

 2023年11月8日、ブリュッセルの欧州議会庁舎内で重要な国際会議が行われた。関係者に聞いてみると、北コーカサスを巡る壮大な構想があることがわかった。

 構想実現に向けて具体的な動きが進展すれば、歴史的事件となるはずである。

 目下の焦点は、ロシア南部の北コーカサス地方だろう。ロシアに併合されているクリミア半島の奪還作戦でウクライナが勝利もしくは圧倒的優勢に立った場合、北コーカサスで独立運動が再燃する可能性が出てきた。そうなれば、ロシア全体の問題になる。

106年ぶり 北コーカサス民族連合共和国(山岳共和国)復活宣言

 2023年11月8日、北コーカサスをルーツとする人々の子孫や亡命者たちが世界中からベルギーにある欧州議会庁舎に集まり「第3回北コーカサス人民会議」を開催した。

 第2回は北コーカサス現地で1917年の開催だから、実に106年ぶりとなる。ロシア革命最中の1917年、この地の少数民族たちが集まり共和国設立を宣言。翌1918年には北コーカサス民族連合共和国(通称・山岳共和国)の独立宣言をした。

 周辺諸国も独立を承認し、数年間は実際に独立していたのだ。が、やがてソビエト連邦に組み込まれ、この山岳共和国が消滅させられた。

 この地域は数十もの少数民族が住み、イスラム教徒が主流だが、キリスト教徒も住む。山岳共和国のコンセプトは「山岳民」を共通のアイデンティティにしており、宗教や民族を超えようとした意図がうかがえる。

 想定されている領域は、カスピ海から黒海に至る地域。ロシア連邦内のダゲスタン共和国、チェチェン共和国、イングーシ共和国、カバルジノ・バルカル共和国、カラチャイ・チェルケス共和国の各共和国に加え、かつて存在したチェルケス王国の領域(ロシア・クラスのダル地方の一部)も含む。

 つまり、黒海に面するノヴォロシスク市も含む。ここにはロシアの海軍基地があり、ウクライナに脅威を与えている。ノヴォロシスクの先は、ケル地海峡を隔ててウクライナのクリミア半島だ。

 ブリュッセルでの会議は、その「北コーカサス人民国家復興会議」を設置し、次の責任者が選ばれた。

〇議長(将来の大統領)イヤド・ヨガル(チェルケス人実業家=アメリカ国籍)
〇副議長 アデル・バシクゥイ(チェルケス人作家)
〇副議長 シャミーリ・アルバーコフ(イングーシ代表)
〇軍事委員会議長(将来の国防相)アフメド・ザカーエフ(チェチェン亡命政府首相)
〇政治評議会議長イナル・シェリプ(チェチェン亡命政府外相)

数百年の怨念 ロシアvs.コーカサス

 ロシアの広大な領土は、戦争で他民族を征服した結果だが、もっとも果敢にロシアに抵抗したのがコーカサス諸民族である。ロシアに征服される最終段階で約半世紀続いたコーカサス戦争(1817~1864)では、チェチェンの人口は半減し、その西方に住むチェルケス人は、虐殺と国外追放で7割から9割が失われたという被害を被っている。

 そのチェルケス人の子孫が独立委員会議長に就任したのは、象徴的だ。

 しかし今回、ロシア革命後に実在した独立国家「山岳共和国」復興構想が始動した背景として、1994年12月~2009年4月のチェチェン戦争を見なければならない。19世紀のコーカサス戦争の再燃だった。

 だが、この時はチェチェンだけが突出してロシアと戦い、徹底的な虐殺で人口の20%、侵攻直前は推定100万人だったから、20万人もの市民が殺されたのである。

 虐殺と破壊の後は、ロシアの傀儡アフメド・カドゥイロフ首長が実験を握り、共和国内で恐怖政治を行っている。独立派は母国を追い出され、世界に50万人、そのうちヨーロッパに30万人のチェチェン人が亡命しているとみられる。

 ウクライナ戦争で、いち早くロシア軍の先兵となり侵略に参加しているカドゥイロフ部隊が前線に出たのは、最初の3週間ほど。あとは後方に退き、パフォーマンスだけをネットで流している状況だ。

 反対に、チェチェン独立派は義勇軍を結成。ロシアがクリミアを併合し、ウクライナ東部のルハンシク・ドネチクに軍事介入した2014年から、10年間ウクライナ側で戦っている。その数は1000人を超えている。赤ん坊から老人、男女すべてでヨーロッパに30万人、全世界で50万人しかいないチェチェン移民のうち1000人が義勇軍に参加しているのは驚異的な数字だ。

ウクライナに“北コーカサス軍”結成

 2022年、チェチェン部隊はウクライナ軍と協定を結んだ。ロシアにより解体させられていたチェチェン軍が実質的に再建されたといっていい。ただし、ウクライナに少なくとも4つあるチェチェン部隊が、すべて正式にウクライナ国防省と協定を結んでいるわけでない。

 関係者によると、現在は一つの軍事組織に統合する作業が進められている。さらに、チェチェン人以外の北コーカサス諸民族もウクライナの外国人義勇軍に参加しており、彼らとも組織的統合をはかる予定だという。

 そうなると、ウクライナ内に北コーカサス統一の武装組織が誕生することになり、これが実質的に、独立を想定した“北コーカサス民族連合軍”として発展していく。

クリミア半島でのウクライナ優性で大きく動く

「北コーカサス民族連邦」独立委員会が想定しているのは、ウクライナが戦争に勝利、とくにクリミア半島で勝利した場合、独立運動を本格化させること。

 ウクライナが勝利にまでに至らなくても、優勢(とくにクリミア)が一定期間維持されれば、事態が大きく進展するだろう。

 その場合、クリミア半島から「北コーカサス軍」が北コーカサスに侵入することも想定内にあるのだ。クリミアと北コーカサス(ロシア本土)を隔てるケルチ海峡は、クリミア大橋で結ばれている。

 北コーカサス民族連合構想の企画者たちは、これにより、ロシアの黒海へのルートを塞ぐことを想定している。

 現実には、北コーカサスに構えるロシアの傀儡チェチェン武装勢力「カドゥイロフ部隊」も控えているし、黒海を望むノヴォロシスク基地をロシアが明け渡すはずもない。

 現時点では「構想」の段階にあり、目論見通りに進む保証はどこにもない。だが、各民族の様々な人々がこの構想に関わり、着々と準備を進めていることは事実だ。

 独立委員会が結成された11月8日の会議では、世界各国からの代表や欧州議会議員なども参加し、民主主義を基盤とし西側と協調していく姿勢を示している。

 106年前の「山岳共和国」独立も、その数年前まではロシア帝国からの独立が実現できるなどと、多くの人は考えていなかったであろう。

 ロシアの少数民族とウクライナの抵抗が連携することを前提とした「北コーカサス民族連合構想」は、ロシア全体をも動かす契機になるかもしれない。

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2023年11月8日欧州議会庁舎で開催された第3回北コーカサス人民会議。ここで106年前の独立国家「北コーカサス民族連邦(山岳共和国)」復興が表明された。写真:「北コーカサス人民国家復興会議」サイトより。
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1918年から数年間存在した独立国「北コーカサス民族連合共和国」(山岳共和国)。第一次大戦を終結させるパリ講和会議で承認されるはずだった同共和国の版図。地図:ウィキペディアより。
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現在の行政区域を参考に、想定される北コーカサス民族連合共和国のおおよその範囲を青線で示した。

 クリミアと北コーカサスはつながっている。

(文=林克明/ジャーナリスト)

●参考文献 「ロシア・チェチェン戦争の628日~ウクライナ戦争の原点を探る」(清談社)

●関連イベント
「侵攻から2年、ウクライナをめぐる課題と北コーカサス山岳民共和国連邦再興構想」
日時:2月3日(土)午後6時半~9時
会場:千代田区富士見区民館2階洋室A
発言者:岡田一男(映像作家)、青山正(チェチェン連絡会議代表)、林克明(ジャーナリスト)、常岡浩介(ジャーナリスト)谷川ひとみ(北コーカサス史・博士課程在籍)
司会・進行役:青山正
主催:チェチェン連絡会議

林克明/ジャーナリスト

林克明/ジャーナリスト

1960年長野市生まれ。業界誌記者を経て週刊現代記者。1995年1月からモスクワに移りチェチェン戦争を取材、96年12月帰国。第一作『カフカスの小さな国』で小学館ノンフィクション賞優秀賞受賞。『ジャーナリストの誕生』で週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。

 最新刊『ロシア・チェチェン戦争の628日~ウクライナ侵攻の原点を探る』(清談社Publico)、『増補版 プーチン政権の闇~チェチェンからウクライナへ』(高文研)
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