食品農薬混入事件に透ける、フードディフェンスの限界と、新聞の読者離れの理由

お詫びを掲載するアクリフーズ（「アクリフーズ HP」より）

　昨年末以来、世間を騒がせた大手食品メーカー・マルハニチロホールディングスの子会社、アクリフーズの群馬工場で製造された冷凍食品から農薬・マラチオンが検出された事件は、2007年12月から08年1月に起きた中国製冷凍餃子食中毒事件を思い出させる。

　食中毒を引き起こした冷凍餃子は、中国・河北省の天洋食品で製造されたもので、毒性の強い農薬・メタミドホスを袋の上から餃子に突き刺して混入したとされ、事件から2年余り後の10年4月3日に逮捕された犯人は天洋食品の臨時工で、動機は給料など待遇面の不満から、個人的な鬱憤を晴らすために行ったと自供した。

　当時、国内では「日本では起こりえない犯罪」と受け止められ、対岸の火事のように見られていた。それでも、事件を奇禍として食品業界は「食品防御（フードディフェンス）」の考え方に基づき、「どんなに防御しても、悪意の混入はあり得る」との前提で、製造から販売までの対策を徹底し、安全管理体制を強化してきたといわれている。

●厳重に警戒していても、農薬混入を防げず

　しかし、それにもかかわらず、国内の食品工場で今回の事件が起きたのだ。フードディフェンスの限界を露呈させたのはもちろんだが、そうした理解だけでは済ませられない日本の現実を突き付けている。日本でも賃金への不満から、中国と同様の事件を起こす犯罪者が出現するところまできている、という現実だ。

　群馬県警が同工場の契約社員、阿部利樹容疑者（49歳）を偽計業務妨害の疑いで逮捕、これを受けマルハニチロの久代敏男社長とアクリフーズの田辺裕社長は1月25日に記者会見し、2人とも3月末で引責辞任することを表明した。阿部容疑者は当初、容疑を否認していたが、その後の取り調べで、年収が200万円前後であることなどに不満を持ち、自宅にあった農薬を混入させたと供述している。

　アクリフーズは12年4月から契約社員など準社員の給与体系を年功型から能力型に変更した。業績評価に応じて時給単価やボーナス額が上下する、いわば成果型に見直したのだ。変更後の給与体系は3段階で、阿部利樹容疑者は約8年4カ月間所属しており、契約社員の中では古株で上から2番目のランクだったが、13年のボーナスが前年度より減額になった。

　新聞報道で伝えられた同僚の従業員らの証言では、阿部容疑者は「給与への不満をよく漏らしていた」「昨年7月に自分のボーナスの額が、ある同僚の半額以下と知ると憤った様子だった」「給与が低いので仕事に熱が入らないなどとこぼしていた」という。不満は阿部容疑者だけではないようで、「家族手当などもカットされた」「会社に不満を持っている人はいる」との証言もある。