アベノミクス、広がる懐疑的評価とデフレ待望論～増えない輸出、物価上昇で生活打撃

　金融緩和やインフレ政策を批判する風潮はこれまでもあったが、まさか日本経済停滞の元凶と言われていたデフレを推奨するとは驚きだ。だが、この考え方は最近注目を集めている里山資本主義や脱成長の政策論ともつながっており、実際に、中原圭介氏や浜矩子氏、小幡績氏といった経済学者やエコノミストの間でも「デフレ肯定」を唱える声が出てきている。

　さらに、増田氏の主張で気になるのは、インフレは戦争と親和性が高いという視点だ。アメリカのインフレ政策が戦争をつくり出してきたことを指摘した上で、安倍政権の中国、韓国に対する好戦的な姿勢に次のように警鐘を鳴らす。

「低成長率に飽きた人たちの中から『インフレにできるものなら、戦争を歓迎すべきだ』という風潮も出てきた。これは短期的な経済の浮沈よりもはるかに深刻な問題だ。（略）多くの国民の生命・財産にかかわる重大事だ。慎重すぎるほど慎重に考えていかなければならない」

　はたして、このデフレ待望論は誤っているのか、それとも低成長時代の新しい経済政策なのか。興味のある方には一読をおすすめしたい。
（文＝編集部）