自民党、外資誘致と企業の海外進出等を政府に提言、防衛生産も重視　高市政調会長に聞く

–海外に進出する日本企業に対し、政府がサポートする体制を強化するわけですね。

高市　それと同時に、国際的に活躍する法曹人材を育成する必要があります。国際紛争を解決する場に日本人が参画することで、日本の国際戦略を世界的に展開していくことも望めます。総務部会が提案している「日本型郵便インフラシステムの国際展開」も、相手国との関係強化のみならず、関連産業を生み出し、日本にとってのビジネスチャンスの拡大に繋がる可能性があります。

　その他、今はまだ市場は小さいけど将来に希望が持てる分野も重要です。例えば航空宇宙や海洋資源開発などですね。放射能廃棄物処理についても、これから世界的に市場が拡大していくでしょう。国防部会が提言している防衛生産も注目に値します。電子レンジやインターネットなど、軍事技術が民間に転用され、重要な産業になった事例は多くありますから、可能性は大きいと思います。

　このように「総合政策集2014」は、党議員全員参加のいわば「オール政調」でつくった政策集で、みんなの知恵が凝縮したものです。これで一歩でも二歩でも進めて、日本の復活を実現したいですね。
（構成＝安積明子／ジャーナリスト）