「食の安心」を拒否する農水省と食品安全委員会の異様さ　揺らぐ食品安全評価の独立性

　2001年に日本でBSE（牛海綿状脳症）が発生した当時、農林水産省内でリスク管理とリスク評価が混在させられていたことが原因のひとつであるとして、同省の畜産行政の欠陥が指摘された。それを受け、リスク管理とリスク評価を分離するために、リスク評価機関として2003年に発足したのが食品安全委員会である。

　食品安全委員会は、食品安全基本法に基づき、内閣府に設置されており、食品に関するリスク評価を実施している。現時点の在籍者は59人で、基本的に各省庁からの出向人事で運営されている。委員会事務局は事務局長以下、総務課、評価第一課、評価第二課、情報・勧告広報課で構成されており、出向元省庁別の職員数を調べてみると、56％が農林水産省出身、32％が厚生労働省出身、残りが地方自治体出身および直接雇用となっている。

　農林水産省が過半数以上の職員を出向させているが、問題なのは食品安全委員会事務局長ポストが発足以来、以下の通り常に農林水産省出向者によって独占されていることである。

・03年～04年：梅津準士氏（農林水産省大臣官房審議官）
・04年〜08年：齊藤登氏（農林水産省官房参事官）
・08年〜12年：栗本まさ子氏（農林水産省官房付）
・12年〜現在：姫田尚氏（農林水産省官房審議官）
※（）内は前職

　食品安全委員会事務局長の職務権限は、「委員長の命を受けて、局務を掌理する」とされており、要するにオールマイティである。食品安全委員会の運営、専門委員の人選、食品安全委員会人事すべてについて職務権限を持っている。さらに、食品安全委員会やその下にある専門委員会にも出席し、発言をすることができる。職員の過半数が農林水産省出向者で占められていることから考えれば、食品安全委員会の事務局は、農林水産省の意向を反映することが可能な状況ともいえる。

　本来、前述の通り農林水産省からリスク評価機関を独立化させたのが食品安全委員会であるにもかかわらず、事務局長ポストを同省出向者に占めさせ、職員も過半数以上を同省出向者が占めているならば、実質的には以前と変わらないともいえ、それが同省の狙いかもしれない。食品安全委員会事務局長は、内閣総理大臣が任命する幹部人事であり、官房人事課もそれぞれの省庁の幹部と相談して決められているというが、当然、そこには農林水産省の意向が強く反映しているのである。

●農林水産省の執念

　そもそも初代事務局長の梅津準士氏は、農林水産省で畜産課長、畜産部長を歴任し、BSE発生を受け、訓告処分を受けた人物である。食品安全委員会発足に向けた準備室段階に同省から送り込まれ、事務局長に就任したのである。そこには、食品行政に対する影響力を保持したい農林水産省の執念がうかがえる。

　農林水産省はBSEの発生を受けて、03年6月に「食の安全・安心のための政策大綱」を策定し、その中で基本的な考え方として、「食の安全・安心を確保するための政策を展開」するとして、「生産者・事業者による安全・安心な食品供給の促進」を打ち出した。ところが、同省は05年の食料農業農村基本計画から、「食の安全・安心」という言葉を使うことをやめた。そのきっかけは、04年3月5日の食料・農業・農村基本計画の企画部会での、経団連理事ですかいらーく社長（ともに当時）の横川竟氏の次の発言だった。