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交渉がまとまれば、7月以降ギリシャ国債がECBの買い入れ対象になる。債務減免や支払い長期化を選択した場合の枠組みなど懸念はいくつかあるが、欧州経済が混迷から一歩抜け出すことになる。マーケットは選挙前から左派陣営の勝利を織り込み済み。選挙後に対円、対ドルでユーロは急落したが、東京株式市場ではユーロ安円高進行で輸出企業の採算が悪化するとの悲観論は見受けられなかった。
ユーロ圏は11年の欧州債務危機を受け、圏内金融システムの整備を進めた。そのため、ギリシャが危機に陥っても影響は軽微との見方すらある。ソフトランディングが有力視される中、極端なユーロ安円高の局面は想定しにくい。日本の大手マスコミの喧噪をよそに、欧州危機は「杞憂」に終わるだろう。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)
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