ブームの民泊、部屋を貸すだけで年収百万円！安全面や衛生面でトラブル続出も

成長するシェアリングエコノミーと民泊の課題

　シェアリングエコノミーにはカーシェアやシェアハウス、ライド・シェアなどさまざまな業態が登場しているが、民泊について根来教授は「すでにある資産で利用されていなかったもの（＝空き部屋）が有効活用されて付加価値を創造していることが大きなポイント」と話す。カーシェアはレンタカーの延長のようなものであり、ライド・シェア（米Uberが有名）は既存のタクシー需要を奪っているにすぎないからだ。

　そのような空き部屋は昔からたくさんあったが、それが流通する仕組みがなかった。ITによりAirbnbのようなプラットフォームが可能となったわけだ。また、流通する仕組みとして、根来教授は「ホストだけでなく、ゲストが評価される仕組みが重要」とも語る。

　現状では、民泊は旅館業法上の規制を受けないため、安全面や衛生面で不安視する声がある。実際、日本でも民泊によるトラブルは起きており、ゲストと近隣住民とのトラブルを避けるために、Airbnbを使用禁止にしているマンションなどもある。

　日本の旅館業法は1948年に定められたものであり、民泊サービスが健全に成長していくには法整備が必要だろう。また、パリでテロが起きた直後でもあり、入国審査の厳格化とともに、民泊ユーザーの身分照会などの新たなルールの必要性が出てくるかもしれない。
（文＝横山渉／ジャーナリスト）