平均給与は年420万円…病気などで突然働けなくなったら？絶対に備えておくべきお金の話

　障害年金は、「年金」とつくように、障害基礎年金（国民年金のみの加入者が対象）に加えて、障害厚生年金が受け取れる。障害基礎年金には18歳未満の子どもがいると加算があり、障害厚生年金は子の加算はないが配偶者の加給年金がある（障害の等級が1級、2級のみ）。

　しかし、この障害年金受給者の平均月額のデータを見ると、平成26年の調査では、厚生年金1級で16.2万円、2級で12.2万円、3級で5.8万円（いずれも男性の場合、基礎年金含む）。これが月の収入となると、かなり厳しいという印象ではないだろうか。

　前述した420万円という平均給与を思い出してほしい。障害厚生年金1級でも年間約194万円ということは、200万円以上も足りない計算だ。もちろん、母数の大きいデータのため、全家庭に当てはまる話ではない。しかし、いざというときの減収はかなり大きいと思っていいだろう。

　なお、自営業はもっとつらい。前述の傷病手当金は、会社員ではないため対象にならないし、障害年金も基礎年金だけのため、1級で約8万円、2級で6.5万円のみ。かなりの自助努力が必要といえるだろう。

保険各社が用意する就業不能保険の落とし穴

　その自助努力には、いろいろある。たとえば、夫が働けなくなったら妻がカバーすべく働く。妻がそこまで働けない事情があるなら、夫が健康なうちに貯蓄に励む。

　ほかにもやりようはあるだろうが、お金の備えは欠かせないということだ。そこで、先に述べたような「働けなくなったときの保険はどうか」と、注目されているわけだ。

　主なところでは、朝日生命保険「収入サポート」、アフラック「給与サポート保険」、チューリッヒ生命「くらすプラス」、日立キャピタル損害保険「リビングエール」、三井住友海上あいおい生命「＆LIFE 新総合収入保障」、ライフネット生命保険「働く人への保険2」など、各社が就業不能リスクをサポートする保険の分野に乗り出している。

　おそらく、今後も増えていくことだろう。これらの保険は、病気やケガの治療のため長期入院している場合、あるいは自宅療養で働けない状態になったと認定されれば保険金が支払われる。

　おおむね60日の免責期間があり、それを超えて働けない場合に毎月給付金を受け取れるといった仕組みだ。働けない状態であることの認定は各社それぞれで、回復すれば給付は終わる（商品により異なる）。