平均給与は年420万円…病気などで突然働けなくなったら？絶対に備えておくべきお金の話

　給付額は、おおむね月10万円から。年収に応じて受け取れる額の上限が決まっている場合もある。保険金が受け取れる期間は55歳、60歳、あるいは65歳までなど、商品により異なるが、受け取り期間や金額から見ると、一番想定しやすいのは住宅ローン返済の補てんとしての使い方だろうか。子どもの教育費と住宅ローン返済の重い期間のみ利用するという考え方もあるかもしれない。

　ひとつだけ注意したいのは、これらの保険の多くは精神疾患による就業不能は保障対象外ということだ。上記のうち、精神疾患を保障対象にしているのは、朝日生命「収入サポート」（所定のメンタル疾患の治療目的の入院が60日以上継続した時に一時金の受け取り）、チューリッヒ生命「くらすプラス」（所定のストレス性疾病による入院日数が60日を超えた場合に年金など）。

　とはいえ、厚生労働省の障害年金受給者実態調査（平成26年）によると、受給原因のうち精神障害による割合は、厚生年金の2級で38.8％、3級で45.1％とダントツに高い。その部分をカバーしきれていないのが、民間保険の現状でもある（前述の傷病手当金や障害年金は、精神疾患も対象になる）。

　メンタル面へのサポートの弱さに加え、まだ支払い実績が少ないことから、現状では民間の就業不能保険の評価はしづらい。満員電車の通勤はつらいことには違いないが、健康なうちになんにでも使える“現金保険”としての貯蓄を粛々と進めるのが、今すぐできる万能の方法かもしれない。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）