税務調査の翌年に突然「マルサ」が来た！架空の外注費計上がバレて懲役刑？

　2つの可能性があります。上記法人が単純に無申告か、あるいはAがペーパーカンパニーを使って架空外注費を計上しているかのいずれかです。Aの主要取引先のうち上位5社を調べたところ、すべて無申告でした。これは、相当に怪しい。

　その後、Aの銀行口座から、外注費の支払先の銀行口座を追い、それらの口座を復元して、怪しい金の動きがないかを調べます。入出金が、逆L型や稲妻型であれば、不正を疑います。

　のちに実施班が強制調査に着手したときに明らかになりますが、主要外注先の預金口座は、反社会的勢力から購入したもので、一口30万円だったそうです。登記されていない法人名義では銀行口座は開けないので、廃業・休眠中の法人から口座を買い取り、それを転売していたのでしょう。現在では、銀行口座を買った人も売った人も罪に問われます。お金になるからと、安易に口座を譲ってはいけません。

　調査の結果、Aの代表者は、売り上げが増大したために緊急に利益を圧縮しようと考え、知人を通じて銀行口座の購入方法を知り、売人に連絡をしたそうです。

　その方法は、電話をし、価格を伝えられ、後日、都内の公園で待ち合わせて金と通帳・印鑑・キャッシュカードを交換するというものでした。

　もちろん、口座を販売した業者の情報もAの代表者から聞き取りましたが、「知らぬ存ぜぬ」の一点張りで、資料情報として収集することは叶わなかったようです。

　経費を水増しするために、領収証を販売する業者を利用することは、昔からありました。懲役刑に問われる可能性もある銀行口座の売買に手を染めるのは、かなりリスキーです。Aの代表者は、よく考えず脱税の意思のみで口座を買ったものと思われます。

　金のために罪を犯せば、将来的に資産は減ってしまいます。リスクを取るときは、費用対効果や目先の利益ではなく、長期的な収益で判断する必要があります。
（文＝さんきゅう倉田／元国税局職員、お笑い芸人）