ふるさと納税「ワンストップ特例制度」に潜む3つの注意点とは

注意点3　医療費控除などの確定申告をする場合

　さらに注意したいのが、医療費控除などの確定申告をするケース。1年間で10万円を超える医療費がかかった場合など、医療費控除を受ける場合は確定申告が必要ですよね。

　ですが、ここでもちょっと待って。「注意点2」でもお伝えしましたが、確定申告をする場合は、ワンストップ特例制度での手続きがいわばリセットされてしまいます。そのため、改めてふるさと納税の確定申告（寄付金控除）が必要なのです。

　もし、ここでふるさと納税の確定申告を忘れてしまうと、寄付金控除というかたちで税金の軽減がないため、単に「その自治体に寄付をして、お礼の品をもらった」という状況になります。

　考えられるケースとしては、たとえば昨年の1月～夏にふるさと納税をして「寄付先が5つ以内だから、ワンストップ特例制度を利用した」という人。その後、昨秋～年末に病気などで医療費がかかり、急遽医療費控除の申告をすることになったケース。本来、ふるさと納税についても確定申告をする必要がありますが、「ワンストップ特例制度を利用して、もう終わったと思いこんでいた！」という人が、実はけっこういらっしゃるのでは？　あなたは大丈夫でしょうか。

「確定申告をすることになったら、ワンストップ特例制度はリセットされてしまう」と覚えておきましょう。周りで気づいていないような人がいたら、教えてあげてください。

　以上、ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した人が注意したい3つのポイントについてお伝えしました。お金まわりのことは、理解していないと失敗するケースがよくあります。納税について不明点があれば、ぜひ早めに税理士さんか管轄の税務署に相談するようにしましょう。
（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）