確定申告、注意すべき3つの変更点…今年からスマホ申告が可能に、税務署でID発行

文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト

【この記事のキーワード】#税金, #確定申告, #スマートフォン, #税務署, #誰が貯めに金は成る

　どちらを適用したほうが有利なのかは、被害金額と本人の所得などで変わる。国税庁の試算では、所得600万円の夫婦と子ども2人（16歳以上で、そのうち1人が19～22歳の場合）の家庭で比較すると、損害額が100万円の場合は災害減免法を適用したほうが有利だが、200万円、300万円の場合は雑損控除のほうが有利という結果になっている。

　さすがにこの計算は難儀だ。対象となる場合は、早めに税務署に相談したほうが間違いないだろう。申告時期が近づくと税の相談コーナーがあちこちで開かれるので、そこに出向くのもいい。源泉徴収票のコピーを持参すると何かと話が早いだろう。取り戻せる税金は取り戻し、有意義な使い方をしたいものだ。
（文＝松崎のり子／消費経済ジャーナリスト）

松崎のり子／消費経済ジャーナリスト

消費経済ジャーナリスト。生活情報誌等の雑誌編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い方にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。また、節約愛好家「激★やす子」のペンネームでも活躍中。著書に『お金の常識が変わる　貯まる技術』（総合法令出版）。
Facebookページ「消費経済リサーチルーム」

Twitter:@geki_yasuko