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要は、奴隷は法的には「所有物」だが、独自に意思決定をおこなう能力もある、と考えるのではないかというのだ。
■ロボットをどのようにして罪に問うか
――責任はロボットにある。
それが、カプラン氏が導き出す答えである。では、どのようにしてロボットを罰するべきなのか。こちらはこちらでカプラン氏による面白い議論が展開されている。
現状、ロボットには財産がなく、労働力しか提供できるものがない。
そのため、「人工人格に財産の所有を認めよという強い圧力も生じてくるだろう。なぜなら、人工人格の所有者とは無関係に、そのような財産の差し押さえや科料の対象になりうるからだ」とカプラン氏は予測する。
人工知能の法整備については、今後の課題になっていくだろう。カプラン氏の考えはどうなるのだろうか。
(新刊JP編集部)
※本記事は、「新刊JP」より提供されたものです。
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