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渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」

韓国、米国から「同盟国として不要」と最後通告…米国の言いなり外交、米中は準戦争状態

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「Thinkstock」より
 本連載前回記事で、南シナ海における日本、アメリカ、中国の関係性などを見てきた。最後に少し韓国の立ち位置について触れたが、今回はその韓国について深掘りしていきたい。


 今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。

 また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。

 通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じだ。さらに、盧大統領はアメリカに対して戦時作戦統制権の返還を求めた。

 韓国と北朝鮮は現在も朝鮮戦争の「休戦中」という扱いであり、実は終戦したわけではない。そのため、国連軍の代表格といえるアメリカは、韓国軍に対して戦時下での統制権を握っている。盧大統領は、これを「返してほしい」とアメリカに訴えたのだ。アメリカは06年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年には「12年4月までに返還する」と発表した。

 しかし、盧政権が倒れ、08年に右派の李明博政権が誕生する。李大統領は、盧政権がつくり上げた流れに逆らうかたちで「統制権の返還を延期してほしい」とアメリカに請願した。「韓国政府には戦時下で軍をコントロールするだけの能力がない。だから、返還は待ってほしい」というわけだ。アメリカは、それを承諾するかたちで「15年末までの延期」で合意した。

 この統制権返還の問題は、「在韓米軍の存在をどうするのか?」という問題と表裏一体である。アメリカが韓国軍の統制権を持たないのであれば、在韓米軍は不要な存在となり、必然的に撤退の道を選ぶことになるだろう。その場合、韓国は中国や北朝鮮の脅威にじかにさらされることになる。また、李大統領がアメリカに統制権返還の延期を求めた際、アメリカは韓国政府に対して、ある要求をしている。

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