「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小

「首相官邸　HP」より

　伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。

　この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。

　これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。

PBの黒字化問題

　まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど大きな意義はない。政府の財政を個々の家計にたとえるのは間違いのもとではあるが、ある期限まで給料（税収）よりも支出のほうが大きく赤字が続いても、ローンを組み、あるいは資産を売却すればそれで話が済んでしまう。個々人でいえば、もちろんこのローンの返済がちゃんとできないのであれば、破産のリスクが増えるだろう。実は国の経済でも破産のリスク（財政危機）のメカニズムは同じだ。

　財政危機を定義すれば、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」がどんどん拡大すること（＝発散すること）である。反対にこの比率が一定の値に収束すれば財政危機は回避される。あえて家計にたとえれば、年間所得に対して毎年新たに借金する額がどんどん増えていく状況を考えればいい。借金に借金を重ねる状況に歯止めがかからないのだ。
　
　この財政危機を回避するには、PBに注目するのではなく、名目金利と名目GDP成長率に注目するのが経済学の標準的な考え方である。名目金利のほうが名目GDP成長率よりも高ければ、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」は発散してしまい財政危機がやがて訪れる。他方で、名目GDP成長率のほうが名目金利よりも高ければ、この財政危機は回避される。これを「ドーマー命題」という。