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WHOが苦言「日本の受動喫煙対策は時代遅れ」…禁煙に反対する議員たちのあきれた言い訳

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受動喫煙の対策は後進国? 「日本は時代遅れ……」WHO幹部が見かねて苦言の画像1
タバコをめぐる政治家や行政の思惑は?(depositphotos.com)

 4月7日、世界保健機構(WHO)のアサモア・バー事務局次長らが塩崎恭久厚労相に面会し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、公共施設については、国レベルで屋内を完全に禁煙するよう要請した。

 ご存じのとおり、政府は受動喫煙を規制する法案の今国会の提出を目指している。そのなか、WHOの幹部が来日して「日本の対策は時代遅れだ」と苦言を呈したのだ。

 ところが永田町界隈では、「職場は受動喫煙対策の対象外にせよ」「飲食店の場合は喫煙の可否を表示すればいいのではないかい」などと、現状維持、なかには受動喫煙対策をめぐる厚生労働省の原案を大幅に後退させるような「対案」が、ぶつぶつ呟かれているというからあきれる。

 しかも、そういう往生際の悪さを主張している向きは、与党・自民党の「たばこ議連」ばかりか、民進党内でも松原仁・党東京都連会長が「分煙推進議員連盟」を2月に立ちあげて、「原理主義的に建物内禁煙を進めるべきではない」と、いくぶんヤニ臭い独自の立法案を練っている最中だという。

職員を対象に月1回の「無煙デー」を設けた札幌市だが……

 ここへ来て、こういった分煙推進派の対案がモクモクと上がり始め、禁煙強化派との意見対立を深めている背景にあるのが、言わずもがな選挙への危機感だ。

 タバコ業界や飲食店の関係団体は自民党の有力支援組織であり、「もし法案が通れば、次の選挙でわが身が危ない」などと露骨に口にする議員もいれば、対岸の日本医師会も有力な支援団体であり、利害の錯綜で党内でも対立が避けられない模様だ。

 そんな情勢下、受動喫煙防止策を盛り込んだ「健康増進法改正」をいち早く先取りすべく、今年度から職員を対象に月1回の「無煙デー」を設けたのが札幌市だ。

 具体的には、職員が利用する市役所本庁舎の喫煙室を月に一度「終日閉鎖」するというもので、すでに道庁本庁舎と振興局の建物内を全面禁煙している道内事情を思えば、「月一」は正直かなり消極的に映る。

 しかも、実は札幌市は2026年の冬季五輪・パラリンピック招致を目指しており、市の公共施設を将来的に全面禁煙とする指針を2010年に策定済み。それにもかかわらず、現状では本庁舎内に7カ所と、区役所内(東区役所を除く)9カ所の計16カ所、喫煙室が残存するから、「先取り」の先見評も煙で霞んでしまう。

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