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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

新築一戸建てトラブル急増、絶対知っておくべき予防法…手抜き工事で莫大な費用負担も

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「Thinkstock」より

 住宅は多くの人にとって生涯で最大の買い物であり、その後の生活の基盤、そして人生を支える資産になります。そんな大切な買い物ですから、トラブルに巻き込まれたりしたら大変なことです。

 それだけに取得に当たっての不安は絶えませんが、実はそのトラブルにあう確率を限りなくゼロに近づけるための“予防注射”があるのです。これからマイホームの取得を考えている人は、ぜひ知っておいてください。

2016年度の電話相談件数は約2万件


 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は、住宅をめぐるトラブルをなくすために設けられた公的機関です。住宅やリフォームをめぐる相談や紛争処理などに対応していますが、図表1にあるように、2016年度は電話による相談件数が新築住宅関係だけで年間2万件近くに達し、リフォーム関係を加えると3万件を超えます。延べの応答回数は実に4万件超という数字になっています。

 それだけ住宅にはさまざまな問題がつきものということもいえるのでしょうが、そこから、トラブルに発展する可能性も小さくありません。

(資料:住宅リフォーム・紛争処理支援センター『住宅相談と紛争処理の状況CHORD REPORT2017』)

新築の一戸建てをめぐるトラブルが大半


 では、どんな相談が多いのでしょうか。まず一戸建てとマンションの別でみると、一戸建てが79%を占め、新築・中古の別では新築が86%に達しています。つまり住宅をめぐる相談の多くが、新築の一戸建てに集中していることになります。

 マンションは少なくとも数十戸以上の規模であり、一定の資金力がないと分譲できません。分譲会社数も首都圏で数百社と限定されます。それなりの規模の会社であり、ある程度の安心感があります。

 それに対して、一戸建てに関しては年間の受注棟数が数棟以下という工務店が少なくありません。いやむしろ全国的にみればそれが主流であり、大手住宅メーカーのシェアはトップ企業でも数%にとどまります。

中小工務店なら大手メーカーの半値


 そうした現実をみると、できるものなら大手住宅メーカーの商品を手に入れたいものですが、残念ながら大手の住宅は価格が高くなります。

 注文住宅でみると、大手は平均すると1棟当たり3000万円台後半から、メーカーによっては4000万円を超えます。それに対して、中堅ビルダーなら2000万円台、中小の工務店なら2000万円を切る価格帯もあります。

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