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日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」

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元首相の鳩山友紀夫氏
 解散総選挙に揺れる日本はどうあるべきか――。


 10月13日付記事『鳩山元首相、安倍首相を猛烈批判…「北朝鮮の脅威を煽っている」「貧富の差を拡大」』では、元首相で東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫氏に、安倍晋三政権の問題点や北朝鮮情勢への対応について話を聞いた。

 今回のテーマは中国だ。鳩山氏はかねて「日中友好」を唱えているが、世界で存在感を高める中国に日本はどう向き合うべきか。また、中国が推し進めるアジアインフラ投資銀行(AIIB)や一帯一路といった政策に日本は参加すべきなのか。再び鳩山氏の話をお伝えする。

「日本は中国の領海侵犯を事前に了承済み」


――日本と中国との関係も重要です。巷間では「中国脅威論」が喧伝されていますが、今や中国は東京クラスの大都市を多く抱えるなど、大国としての地位を築いています。脅威を煽るのは、得策ではないのではないでしょうか。

鳩山友紀夫氏(以下、鳩山) 中国は日本と違って巨大な面積を有する国ですから、紛争を起こすのは得策ではありません。確かに、尖閣諸島をめぐる領海侵犯などの問題もあり、日本国内で中国脅威論がひとつの世論になっています。しかし、アメリカも中国も表では言い合っていますが、定期的に共同軍事演習を行うなど、実は日米並みに協調している現実があります。

 また、中国の領海侵犯は事前に日本側に通告され、決まって月に3~4隻が航行しています。そして、1時間ぐらいで領海から出ることになっています。中国としては、「尖閣諸島は我々の領土だ」と主張しているからこそ、このような行為を行っているわけです。日本と中国は互いに領有権を主張する一方で、実は互いに相手国の領海航行を了承しているのです。

 ただし、建前上は「許しがたい行為」と言う必要があるため、日中は互いに了解しつつも非難し合っているのが実情です。そのため、尖閣諸島の問題をめぐって中国脅威論を煽りすぎると、冷静な判断が欠けてしまいます。

 もともと、中国では尖閣諸島の問題は棚上げされていました。しかし、野田佳彦政権時の日本が国有化したことで、中国内の棚上げ論が事実上空中分解してしまったのです。

 そのため、日中関係はしばらく冷えきっていましたが、今や多くの中国人が日本を訪れ、買い物をしたり温泉に入ったりして日本を満喫しています。訪日中国人観光客は日本びいきになって帰国し、中国で日本の良さを伝えています。そうした状況も踏まえて冷静に判断すれば、中国脅威論は国益に沿うものではありません。

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