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東アジアは「RCEP」で「友愛」の経済連携を
――TPP(環太平洋経済連携協定)はアメリカが離脱したことで宙に浮いています。一方で、これから進展が見込まれるRCEP(東アジア地域包括的経済連携)については、どうお考えですか。
鳩山 もともと、RCEPは日本主導で構想されました。参加国は、日中韓、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、オーストラリア、ニュージーランド。アジアを中心とした巨大な経済連携の枠組みです。
しかし、日本がTPPに前のめりになり、RCEPや日中韓FTA(自由貿易協定)の推進がおろそかになってしまいました。TPPはアジアを分断するという側面から、あまり望ましくありません。また、投資家対国家間の紛争解決条項としてISD条項が入っていることも問題です。
知的所有権の問題でいえば、たとえばインドは、がんの治療薬をジェネリック医薬品で新興国に安価で販売しています。しかし、知的所有権を主張することで、結果的に貧しい人は薬が買えなくなり、治療を受けることができなくなってしまいます。
RCEPは、東アジア共同体の第一歩となるべき構想であり、貧富の拡大を助長しないかたちで進展することが望ましいです。今こそ、「友愛」の理念を取り入れた経済連携が求められています。
――ありがとうございました。
次回は、安倍政権との共通項である憲法改正や分裂した民進党のゆくえ、首相時代の焦点でもあった沖縄問題について、さらに鳩山氏の話をお伝えする。
(構成=長井雄一朗/ライター 写真=尾藤能暢)
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