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東京、高齢「買い物難民」増加が深刻化…栄養摂取に支障、健康被害の懸念

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スーパーでの買い物は自動車がないと不便

 急速に進む高齢化社会の問題点がまたひとつ、浮き彫りになった。自宅から歩いて行ける距離にコンビニエンスストアもスーパーマーケットもなく、日常の食料品などの買い物が困難な65歳以上の「買い物弱者」(買い物難民)が、2015年時点で824万6000人に上るとの推計結果を農林水産省が発表した。買い物弱者は10年前に比べ21.6%も増え、地方よりも大都市圏での増加が目立つ。

 このデータは、農水省の農林水産政策研究所がまとめた「食料品アクセス困難人口の推計」。店舗まで500メートル以上かつ自動車利用が困難な65歳以上の高齢者の人口を推計した。それによると、全国の買い物弱者824万6000人のうち、地方圏が447万人。東京、大阪、名古屋の三大都市圏(1都2府8県)が377万6000人となっている。

 05年と比べてみよう。地方圏は416万3000人から30万7000人の増加で、割合にすると7.4%増である。三大都市圏は262万1000人から115万5000人増えた。44.1%もの大幅増だ。

 大都市圏での問題の深刻さがうかがえる。大都市圏でもスーパー、コンビニ、百貨店の撤退・閉店がみられ、その一方でマイカーを持たない、利用できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。
 

神奈川県は05年に比べ68.7%の大幅増

 都道府県別ではどうなっているのか。

 買い物弱者が多いのは、神奈川県・60万6000人、東京都・60万1000人、大阪府・54万4000人、北海道・45万2000人、千葉県・38万9000人の順。

 逆に少ないのは、鳥取県・4万3000人、山梨県・5万人、福井県・5万1000人、徳島県5万7000人、島根県・6万1000人と、人口の少ない県が目立つ。05年に比べて増加状況は神奈川県の68.7%増が最大だ。

 65歳以上の人口に占める買い物弱者の割合は24.6%になる。つまり、65歳以上の4人に1人だ。

 都道府県別にみると、高い順に長崎県・34.6%、青森県・33.8%、秋田県・31.1%、愛媛県・30.9%、鹿児島県・30.5%となっている。長崎県の買い物弱者人口は14万人だが、県内の65歳以上の人口の3人に1人が該当する。ちなみに東京都は20.0%で、5人に1人である。

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