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長谷川慶太郎インタビュー

トランプの差別主義的暴言は米国民の本音ゆえ熱狂…農家間で家畜&家電の盗難が多発?

文=編集部

 また、アメリカでは、政権交代が行われると行政担当者が一斉に交代することが知られている。オバマ政権とはガラリと体制が変わることで、政策が一変するリスクはないのだろうか。

「日本でいえば、省庁の局長クラス以上が総入れ替えとなるようなものだ。しかし、必ずしも政策が激変するわけではないところが、アメリカという国の政治的な特徴である。

 大統領がトランプになろうがヒラリーになろうが、あるいは政権が民主党であろうが共和党であろうが、『それによって政策が激変した』という例は皆無だ。共和党になったから戦争が始まる、あるいは民主党になったから争いが終わる、などということはあり得ない。

 実際、高い理想を掲げ、高い支持率で就任したオバマ大統領の任務を見れば、それは明らかだろう。『核なき世界』を訴えてノーベル平和賞を受賞しながら、その公約の多くは理想通りの実現には至らなかった。

 例えば、中東においては、ウサーマ・ビン・ラーディンを殺害したがISのテロは激化しており、医療保険制度改革の『オバマケア』は共和党の反対を押し切って実現にこぎつけたものの、医療関係者からも患者からも不満が噴出するなど、現実的には破綻している状況だ。

 そうした背景を鑑みると、誰が大統領になっても、基本的にはオバマ路線をベースにした上で、徐々に新たな主張を打ち出していくものと思われる。そのため、日本としては、大統領選の結果に一喜一憂する必要はないのである」(同)

 実際、トランプ氏も一時の過激な主張は鳴りを潜め、現実路線に修正しているふしも見られる。いずれにせよ、結果的に現職の再選となった2012年と違い、今回は新たな指導者が誕生するとあって、大統領選は最後の盛り上がりを見せていきそうだ。
(文=編集部)

BusinessJournal編集部

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