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セブンイレブン、日販減少で成長神話に陰り…ファミマとローソン、根強い合併必要説

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セブン-イレブンの店舗(撮影=編集部)

 セブン&アイ・ホールディングスは1月24日、米国の中堅コンビニエンスストア、スノコLPからコンビニエンスストアとガソリンスタンドの計1030店舗の取得を完了した。買収額は31億ドル(約3452億円)で、同社のM&A(合併・買収)では過去最大となった。

 セブン&アイは2017年4月、米国法人を通じてスノコがニーヨーク州、フロリダ州、テキサス州などで運営する店舗の8割を取得すると発表。対象になる事業の16年8月期の営業収益は8400億円で、営業利益は112億円。米連邦取引委員会の認可手続きを経て取得を終えた。「Aプラス」などの店名は「セブン-イレブン」に順次切り替える。

 05年に米セブンを完全子会社にしたのを機に、米国事業を強化してきた。16年に米国CSTブランズから80店舗を買収したのに続き、今回の買収で北米の店舗数は9451店(18年3月末)となった。

 セブンの米国のコンビニ市場でのシェアは5%(出店ベース)。米国のコンビニは寡占化しておらず、100店舗クラスのコンビニが多数存在していることから、成長の余地はあると判断した。米国で早期に1万店体制を築く。

 セブン&アイの18年2月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比3.5%増の6兆378億円、営業利益は7.4%増の3916億円、純利益は87.2%増の1811億円だった。14年2月期以来、4期ぶり過去最高益を更新した。

 北米のコンビニ事業が業績を牽引した。海外コンビニ事業の営業収益は19.5%増の1兆9815億円、セグメント営業利益は17.3%増の790億円と高い伸びを示した。

 一方、国内コンビニ事業の営業収益は3.0%増の9286億円、営業利益は0.6%増の2452億円。営業収益(売り上げ)は海外が国内の2倍となった。

 店舗数は国内2万286店、海外4万5757店の計6万6043店(18年3月末)。海外が全体の7割近くを占める。

 国内コンビニの中核であるセブン-イレブン・ジャパンの18年2月期の決算は、チェーン全店の売り上げが3.6%増の4兆6780億円、営業総収入(加盟店からの収入など)は1.9%増の8498億円、営業利益は0.3%増の2441億円、純利益は15.7%増の1667億円だった。店舗オーナーから徴収する経営指導料を引き下げたが、淹れたてコーヒーや中食の販売などが好調で、これを補った。前期に大幅な特別損失を計上した反動で、純利益は2ケタの伸びとなった。

 セブン-イレブンの成長神話に陰りが見えてきた。全店の平均日販は65.3万円で前期より4000円減少した。既存店売上高の伸び率は0.6%増にとどまり、前期より0.9ポイント落ちた。客数は0.9%減と減少に転じた。

 国内コンビニは頭打ちだが、海外の好調が続く。セブン&アイの19年2月期連結決算の営業収益は前期比10.7%増の6兆6830億円、営業利益は6.0%増の4150億円、純利益は15.9%増の2100億円を見込んでいる。

 国内のコンビニの店舗数は18年2月末時点で5万5395店あり、すでに飽和状態となっている。国内では出店余地が少ないため、海外戦略が今後の成長のカギを握る。セブン&アイは海外シフトを強める。

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