増加する高齢者の生活保護、将来は100人中6人のシナリオも

「Gettyimages」より

　少子高齢化や人口減少が急速に進むなか、社会保障費の増加や恒常化する財政赤字で日本財政は厳しい。税や保険料等で賄う社会保障給付費（医療・介護・年金等）は現在概ね120兆円だが、内閣府等の推計（2040年を見据えた社会保障の将来見通し）によると、2018年度に対GDP比で21.5％であった社会保障給付費（年金・医療・介護等）は、医療費・介護費を中心に2040年度には約24％に増加する。

　現在のGDP（約550兆円）の感覚でいうと、この2.5％ポイントの増加は約14兆円（消費税換算で6％弱）に相当する。また、財務省「我が国の財政に関する長期推計（改訂版）」（2018年4月6日）では、2020年度に約9％の医療・介護費（対GDP比）は、2060年度に約14％に上昇する。すなわち、40年間で医療費等は約5％ポイント上昇し、この増加は現在のGDPの感覚で約28兆円（消費税換算で約11％）にも相当する。

　だが、財政は表面的な問題であり、問題の本質は別にある。そのうちもっとも大きな問題のひとつは、貧困高齢者の急増である。たとえば、2015年で65歳以上の高齢者は約3380万人いたが、そのうち2.9％の約97万人が生活保護の受給者であった。すなわち、100人の高齢者のうち3人が生活保護を受ける貧困高齢者だ。

　1996年では、約1900万人の高齢者のうち、1.5％の約29万人しか生活保護を受給していなかったので、貧困高齢者は毎年3.5万人の勢いで増え、20年間で約70万人も増加したことを意味する。
　
　高齢者の貧困化が進んでいる背景には、低年金・無年金が関係していることは明らかだが、50歳代の約5割が年金未納であり、今後も増加する可能性が高い。

高リスクケースでは65歳以上の被保護人員が200万人を突破

　では、今後、貧困高齢者はどう推移するのか。正確な予測は難しいため、一定の前提を置き、簡易推計を行ってみよう。まずひとつは「高リスクケース」である。65歳以上高齢者の「保護率」（65歳以上人口のうち生活保護の受給者が占める割合）は、1996年の1.5％から2015年で2.9％に上昇しており、その上昇トレンドが今後も継続するというケースである。もうひとつのケースは「低リスクケース」で、65歳以上高齢者の「保護率」が2015年の値と変わらずに一定で推移するというケースである。