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浜田和幸「日本人のサバイバルのために」

米国、ロボットが弁護士免許取得し活動…ロボットに仕事奪われストライキも発生

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「Gettyimages」より

 世界的にロボットの活躍や日常生活への普及が話題となっている。アメリカでは「ウエストワールド」と題する人型ロボットを主人公にしたテレビドラマが人気を呼んでいるようだ。

 しかし、アメリカではロボットの受け止め方は否定的な傾向にある。この「ウエストワールド」でも主人公のロボットは、人への殺意を秘めた危険な存在として扱われている。その影響もあってか、大手シンクタンクのブルッキングス研究所が最近行った世論調査では、61%の回答者が「今後30年以内にロボットが人間の活動を奪うことになるだろうが、自分はロボットが身近なところで仕事をするような事態はご免こうむりたい」と警戒心を露わにしている。

 一方、わが国では『鉄腕アトム』や『ドラえもん』のお陰もあり、人型ロボットが社会に馴染んでいる。そうしたアニメの影響を受け、産業用ロボットの開発や実用化の分野で活躍する道を選んだ研究者やエンジニアの数は、恐らく日本は世界ナンバー1といえるだろう。実際、自動車や電子部品、最近では医療機器や食品などの製造工場でも、ロボットの普及率はすさまじく、世界から注目を集めている。

 たとえば、トヨタ自動車では生産ラインでのロボット活用は当たり前で、最近では在宅介護の分野にもロボットを導入すべく海外のAI(人工知能)企業を買収し、「高齢化ビジネスの切り札」にするとのこと。高齢化の進む日本でも隣国の中国でも、高齢者のお世話から話し相手までAIロボットの需要は高まる一方だ。

 日本政府は2015年1月に「ロボット新戦略」を正式決定している。すでに産業用ロボットの出荷額でも稼働台数でも世界一を達成した日本。その意味では、日本は「ロボット大国」にほかならない。今後は、農林水産業や医療介護などの現場でも、ロボットの利活用が拡大するはずだ。
 
 政府の掲げる目標では、「2020年には国内のロボット市場を2.4兆円にまで拡大する」とのこと。サービス業の分野でもロボットの普及率を30%まで引き上げようとの目標が掲げられている。長崎県のハウステンボスには、「変なホテル」というフロントやポーターまでロボットが務めるホテルが話題となっているが、ロボットを導入することで、人件費を通常の25%に抑えることに成功している。

 今後はサービスや生産のあらゆる場面において、ロボットが人間に代わり、主役の座に躍り出る時代が間違いなく到来するといわれる。その「ロボット時代」の最先端を走っているのが、日本なのである。2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、わが国では「ロボット・オリンピック」も計画されているほどだ。その前哨戦として、2018年にはプレ大会が実施され、世界中の最先端ロボットが日本に結集することになっている。官民挙げて「ロボット新戦略」を推し進める日本とすれば、なんとしても成功させたいものだ。

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