WOSS社はプレスリリース上で、「この顧問契約は現在も有効に存続しています。当社としても、良好な人間関係の下、これまでやってこれたと自負していますし、コミュニケーションを取ってきました。当社は、当社の経営上の秘密を多数、弁護士法人NX法律事務所に提供しており、その情報が無造作に『MatoMa』に流出しているのではないかと懸念しております」と、NX法律事務所に対して不信感をあらわにしている。

 実際、WOSS社などに対して返金要求がなされるなどの事実が発生している。

NX法律事務所の違法性

 NX法律事務所の行っている各行為は、弁護士法や弁護士職務基本規程で禁止されている利益相反行為や守秘義務違反に当たることは明白である。では、具体的に何が問題なのか、都内の弁護士は、こう解説する。

 1.利益相反行為・顧客に対する最大の裏切り
NX法律事務所はWOSS社と顧問契約が今なお続いているにもかかわらず、MatoMaを運営しているNX法律事務所所属の弁護士が攻撃しているのであれば、利益相反行為に当たる。

 2.非弁提携
MatoMa自体は弁護士法人ではないため、弁護士を顧客に紹介することで利益を得ることは「提携業務」に該当する。弁護士は「弁護士法第27条」によって、非弁護士と提携することを禁じられている。また、銀座のMatoMaの家賃、事務員の給料を、仮にMatoMaが払わずにNX法律事務所が全額支払っているとすれば、MatoMaが間接的に利益を得ている可能性がある。

 3.広告規定違反
弁護士は、ホームページ上に、どこの弁護士会に所属しているかを明記する必要がある。たとえば今井弁護士は東京第二弁護士会だが、MatoMaがNX法律事務所の実質上のホームページにあたるなら、それを明記していない。

 最後に、WOSS社と顧問契約を締結しているのはNX法律事務所であり、代表弁護士を務める小林弁護士はその担当者という位置づけであって、WOSS社の代理人弁護士としても活動をしている。そこで、小林弁護士としては今後、顧問先の利益を守るため、今井弁護士がMatoMaを単独で運営しているとして放置するのではなく、止める役割が求められる。しかし、WOSS社がNX法律事務所との顧問契約を維持し、小林氏を代理人弁護士として解任していないにもかかわらず、「自分は解任された」と相手方に伝えて代理人弁護士としての職務を放棄するような言動をするなど、、同弁護士の動きも不可解である。

 NX法律事務所とMatoMaの今後の動きを注視したい。
(文=編集部)

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