仮想通貨、売る時期次第で税金に多額の差…払う税金を極力少なくする方法

　今回は仮想通貨取引をめぐる税金について、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が解説していきます。

亮子「最近、私もやっとキャッシュレスな生活になってきました」

啓子「現金派でしたもんね」

亮子「クレジットカードになんとなく抵抗があって。でも、カード払いに切り替えていくと、やっぱり便利だなーって」

啓子「もしかして仮想通貨デビューもしたのですか？」

亮子「そこにはまだ踏み出せていなくて」

啓子「私もまだなのですが、まずは税金面から仮想通貨の世界を一緒にのぞいてみませんか？」

仮想通貨の売買にも税金がかかる

　現在、仮想通貨は１０００種類以上あるといわれ、ビットコインをはじめさまざまな種類の仮想通貨がつくられています。仮想通貨の大きな特徴は、特定の国家による価値の保証を持たない通貨であり、暗号化されたデジタル通貨であるという点です。

　円やドルなど、国家やその中央銀行により発行されその価値が保証されている通貨を「法定通貨」と呼びます。一方、仮想通貨はその価値を信頼する人たちの間でのみで取引される単なる媒体（電子データ）という位置づけとされています。

　仮想通貨はほぼ法定通貨と同様の機能を持ち、決済や送金、交換などの取引をすることが可能です。そのため、経済的価値があることから取引市場が存在します。また、仮想通貨は暗号化技術を利用してデータの真正性が担保されています。暗号化技術により安全に仮想通貨の取引を行うことが可能となっています。

　一方で、法定通貨とは異なる商品のような特性もあります。仮想通貨に対する人々の期待によって仮想通貨自体の価格が大きく変動し、保有しているだけで大きな利益を得ることもできれば、損をすることもあるのです。

　仮想通貨の代表ともいえるビットコインは、最初につくられた仮想通貨だといわれています。取引量・時価総額ともにトップであり、最も人気のある仮想通貨です。ビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと呼ばれています。近年ビットコイン以外に何種類ものアルトコインが存在していて、例えば「リップル」という仮想通貨は決裁が早い、「ライトコイン」は発行上限がビットコインの４倍に設定されている、といったそれぞれの仮想通貨によって特徴があります。