桜美林大学、英語授業外注化を一方的に通知、詳細説明せず…外国人講師との団体交渉拒否

　桜美林大学が2020年から芸術文化学群の英語の授業を「外注化」すると学内に通知したものの、詳細を説明しないことから、非常勤講師が所属する2組合が労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをしたことを先月伝えた（当サイト記事『桜美林大学、文科省が禁止する“授業外注化”強行…解雇恐れる講師との団体交渉を拒否』）。

　その後、事態は動いた。桜美林大学は首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉には応じ、2020年に外注化する通知は「間違い」だったと説明。事実上の撤回となった。

　しかし、大学は2021年に外注化を実施すると述べ、組合側が懸念する講師の解雇や雇い止めの有無については「団体交渉の事案が発生しないように努力する」と述べるに留まっている。その一方で、外国人講師が所属する組合とは、現在も団体交渉を開いていない。桜美林大学の英語授業の外注化について、続報をお伝えする。

労働委員会への救済申し立て報道を受けて団体交渉開催か

　桜美林大学が2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると学内に通知したのは、今年7月。72コマの授業はすべて非常勤講師が担当しているが、講師たちの処遇が10月になっても明らかにされなかった。それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、開催されることがなかった。

　そのため、2つの組合は10月下旬に、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、東京都と神奈川県の労働委員会に救済を申し立てた。10月29日には神奈川県庁で記者会見し、この様子はテレビや新聞などのメディアにも取り上げられた。

　この報道が影響したのか、11月14日、桜美林大学は首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉に初めて応じた。組合側は団体交渉に出席する人数を制限しないように求めたが、大学側が譲らないため、組合が折れるかたちで開催された。その場で大学側が明かしたのは、今年7月の通知そのものを覆す内容だった。

2020年からの外注化は「間違い」？

　大学が今年7月に英語を担当する教員に対しニュースレターで通知していたのは、来年度から芸術文化学群の英語の授業を、ベネッセグループ傘下で英会話教室などを運営するベルリッツ・ジャパンに外注化すること。さらに、その結果として担当科目に大幅な変更が生じると伝えていた。

　ところが、この日の団交で大学は、芸術文化学群の英語科目を2020年から外注化するとの通知は「間違い」だったとして、事実上通知を撤回した。その一方で、芸術文化学群の執行部で決まっていたのは、2020年からではなく、2021年からの外注化だったと説明した。

　これに対して組合側は、外注化による授業全体の丸投げは違法性が疑われることから、外注化に伴う講師の解雇や雇い止め、授業のコマ数の減少は到底許されないと主張。多くの講師が無期雇用化されていることから、無期雇用の非常勤講師の解雇や収入の減少を避けることは、法令上の義務だと指摘した。

外注化でも解雇や雇い止めを行わないよう努力すると約束

　仮に桜美林大学が、芸術文化学部の英語の授業72コマをすべて外注化する場合、約20人の非常勤講師が解雇や雇い止めされる可能性がある。組合側は団体交渉の席で、大学教育の改革については、現場で教壇に立っている教員の意見を踏まえて検討を進め、講師とも話し合うべきだとして説明を求めた。

　組合によると、大学側はこの団体交渉でいくつかの約束をしたという。一つは、2021年に外注化をする場合でも、雇い止めや授業のコマ数の減少など、団体交渉の事案が発生しないよう努力すること。あわせて、72コマをすべて外注化するのではなく、最初は20％を対象とするなど徐々に行ってはどうかという組合側からの提案に対しても、検討すると約束した。

　一方で大学は、グローバル・コミュニケーション学群については、2020年から英語科目の半数程度を外注化するが、職場転換や退職による非常勤講師の自然減により、解雇や雇い止めなどの影響はないとの見通しを示した。危惧された非常勤講師の大量解雇は、とりあえず回避されたかたちとなった。

2021年の外注化については大学は語らず

　桜美林大学からは、11月19日付で学内教職員向けに配布されたとみられる「本学の教育改革について〜英語教育に関する考え方と教育体制〜」という資料が筆者の元に届いている。この資料には、外注化によって解雇や雇い止めの懸念があると報道されたことに対して、次のように記している。

「本学は、領域が異なる学群ごとの人材育成の目的に合致する形で開発した英語教育を提供することが最適であるという考え方ですので、専任教員の専門科目の担当、非常勤教員の専門科目や選択科目の担当、そして、プロフェッショナルをはじめとする特別な目的のために専門業者等との共同で開発した英語のプログラムの導入など、多様な形で教育を展開しています。単なる外注ではありませんし、外部評価も受けていますので違法行為等はありません。また、これまで通り、非常勤の先生がたとの契約の更新や科目担当のお願い、無期転換等についても、変化する教育環境や実際の現場の状況、カリキュラムの改編等をお互いに共有しながら、大学及び法人で真摯に進めていきます」

　ただ、この資料には、芸術文化学群の英語外注化が2020年導入は「間違い」で、実施は2021年からといった点については触れていない。桜美林大学の広報に外注化の計画も含めて問い合わせたが、「ご質問には回答いたしません」と返事が返ってきた。

外国人講師との団体交渉は開かれないまま

　大学側は「違法行為等はない」と説明しているが、その点をはっきりさせるためには、今後さらなる説明が必要と考えられる。首都圏大学非常勤講師組合では今後も団体交渉の開催を要求して、2021年の外注化導入についての具体的な交渉を求めていくという。

　一方で、2組合による労働委員会の救済申し立てについては、現時点においては継続している。その理由は大学側が、自ら設定したルールに従わない場合は団体交渉を開かないという姿勢を崩していないからだ。

　大学が求めるルールは、2つの組合に対して、団体交渉に出席する人数を5人までに制限するよう求めていること。それに、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンとの団体交渉については、日本語でしか交渉しないことなどだ。あくまでルールの問題と捉えている大学側は、取材に対して「本件の団体交渉実施に関して、一度も団体交渉を拒否した事実は一切ございません」と主張している。

　大学側のこの姿勢に対し、ユニオン側は反発している。日本語でなければ団体交渉に応じないというケースは、以前東京学芸大学でも起きて、ユニオンからの救済申し立てを受けた東京都労働委員会が2016年に不当労働行為と認定したことがあるからだ。

　このため、ユニオンと大学の団体交渉は、年内に開かれる見通しは立っていない。ユニオンは「大学側は一方的にルールを設定しているが、大学にそのような権利はない。労働委員会への申し立てを通して、早期の団体交渉を実現したい」と話している。ユニオンの関係者は、授業の外注化が2021年に延期されたのかどうかも、大学からは直接聞いていない。

　今回の問題は、英語授業の外注化について、大学が十分な説明をしていないことに端を発している。説明しなかったために、非常勤講師の雇用に大きな影響を及ぼすのではないかと講師に疑念が広がった。大学は今後どのように外注化を進めていくのか、十分な説明が必要ではないだろうか。

（文＝田中圭太郎／ジャーナリスト）