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鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」

今年、東京五輪でテロへの警戒高まる…公安調査庁「テロリストに格好の機会」と厳戒態勢

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
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公安調査庁「内外情勢の回顧と展望(令和2年1月)」

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の妨害を企図した不法事案の発生が懸念される」

「自らの主義・主張をアピールする好機ととらえて、来日する特定国の要人、選手団、観光客を糾弾したり、外国人排斥を主張したりする活動などを行うおそれもある」

 これは公安調査庁が12月20日に公表した「内外情勢の回顧と展望(令和2年1月)」の特集「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全開催に向けて」の中の一文だ。特集では東京オリンピックでのテロの危険性を取り上げ、同庁のテロの未然防止に対する取り組みを紹介している。

 2018年6月26日付当サイト記事『息吹き返す「公安調査庁」…勢力増強で活発化の狙い』で、同庁の活動が活発化していることを取り上げた。その理由について、当時、天皇陛下の退位、皇太子殿下の即位、ラグビーワールドカップの日本開催と重要イベントを控え、さらに東京オリンピックの開催を控えていることをあげた。

 今回の特集では、1972年9月のドイツ・ミュンヘンのオリンピック選手村イスラエル選手団宿舎での襲撃・人質テロ事件、1996年7月の米国・アトランタの100周年オリンピック公園での爆弾テロ事件、2013年4月の米国・ボストンマラソン爆弾テロ事件などをあげ、大規模な国際スポーツイベントは、「イスラム国」(ISIL)などのイスラム過激組織にテロの標的として例示されており、「テロリストにとって世界中の注目を集める格好の機会」としている。

 その上で、2019年7月に「オリンピックは、社会の様々な矛盾を隠蔽する装置」「日常に対する災害」などと主張する勢力がブラジル、韓国、フランス、米国など過去のオリンピック開催地および開催予定地の反オリンピック団体関係者を招聘して「東京放射能オリンピックおことわり」などと訴える集会・デモを実施したことを取り上げ、こうした活動には、国内過激派関係者も参加しており、大会開催が近づくにつれ海外勢力と共に反対運動を活発化させていくものとみられるとしている。

 また、国内過激派の動向については、中核派が機関紙「前進」で「2020年東京オリンピック粉砕をかちとろう」と呼びかけ、革労協解放派主流派が機関紙「解放」で「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた戒厳令的政治弾圧の強化を粉砕しよう」と主張していることから、妨害を企図した不法事案の発生が懸念されると警戒を呼び掛けている。

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