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さんきゅう倉田「税務調査の与太話」

確定申告で贈与税の申告→数年後、贈与が否定されて追徴課税!生前贈与の落とし穴

文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人
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「Getty Images」より

 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな贈与は「暦年贈与」です。

 多くのお金持ちが相続税を圧縮するために、生前に贈与をします。しかし数年前、相続税の基礎控除が減ったことで、中所得者層も相続税対策が必要になりました。よくあるのは、贈与税の基礎控除「110万円」以内で毎年、贈与をする方法。税法に則った、素敵でシンプルなやり方です。

 次に多いのは、110万円を少し超える金額を贈与して、贈与税の申告をする方法。「申告したんだから、当然、贈与の事実はあった」という、証拠を残すために行います。

 確かに贈与税の申告は、贈与の事実のひとつの証拠となり得ますが、事実関係はさまざまな証拠を総合勘案して判断すべきです。ほかの要因があれば、申告をしていても、税務調査で「相続財産」とされてしまうかもしれません。

贈与税の申告をしたのに、贈与の事実が否定された

 むかしむかし、とあるお金持ちAさんのところに、相続税の税務調査がありました。相続税の調査は、相続税の申告をした人のうち、2割程度に行われます。亡くなってから10カ月以内に申告をしますが、申告をしてからすぐに調査の連絡があるわけではありません。2年、3年たってから行われることが多いようです。

 調査では、経営する会社の株の生前贈与が問題になりました。亡くなった方は株をAさんに贈与していましたが、調査担当者から「贈与の事実はなかったのではないか」「相続財産に含まれるべき財産ではないか」と指摘されました。

 しかし、株を受け取ったAさんは、その直後に贈与税の申告をしていました。積極的に申告をするくらいですから、贈与の事実はありそうです。仮に、申告をしていなければ、「なぜ申告しないんだ? 贈与の事実などないんだろう」と言われてしまいます。その逆はどうなのでしょうか。申告したことは、贈与があったことの十分な証拠となり得るのでしょうか。

 こんな日のために、Aさんは贈与税の申告書の控えを保管していました。税務署の申告書の保存期間が過ぎれば、証拠が無くなってしまうからです。申告の証拠は、Aさんの持つ控えしか存在しませんでしたが、申告を行った税理士が、申告書の作成を行ったと認めたことで、申告の事実そのものは否認されませんでした。

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