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森友問題:大阪地検特捜部、誤った事実に基づき懲役7年を求刑…検察が調査へ

文=青木泰/環境ジャーナリスト
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会見場での籠池夫妻

補助金が返還された事実を記者会見で示す

 元森友学園理事長・籠池泰典氏と妻・諄子氏の刑事裁判は昨年10月結審していたが、両被告は2月10日に大阪地方裁判所の記者クラブで記者会見を行い、籠池弁護団から「弁論再開申し立て及び証拠取り調べ再開請求書」を1月29日に提出したことを発表した。

 裁判の現状としては、検察側の求刑と弁護側の弁論が出され、双方の主張は締め切られ、判決予定日である2月19日を待つのみとなっていた。弁論再開請求とは、一旦は審理が終了しているにもかかわらず、審理の再開を請求するもので、異例ともいえる請求が弁護団から出された格好となった。

 特捜部は、森友学園は国のサステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の補助金について全額返却した一方、大阪府と大阪市からの補助金については返していないという認識を示していた。会見で籠池氏は、この検察の事実認識に誤りがあり、大阪府からの補助金は一部、大阪市からのものは予定額を返還済みだと発表した。その証拠資料として、森友学園管財人の疋田淳氏が作成した大阪地裁宛ての回答書(写真2)や「総勘定元帳」(写真3)が示された。(※1)。

 森友学園は17年3月に経営難から民事再生手続きが取られ、籠池氏の個人財産や債権者への支払いなどの一切が、管財人の管理下で行われることになり、この回答書は管財人が19年6月21日に作成していた。そこには各再生権者(債権者)に対して各60万円を18年3月7日に支払ったとの記載がある。つまり、大阪府・市に返済が行われたという、特捜部が論告求刑で書いていた内容とは異なる事実が示されていた。

 裁判所は弁論再開請求を受けて、検察に連絡し、検察は疋田管財人に問い合わせ、調査中であり、検察の見解を待っている状況にあるという。

森友学園管財人の回答書

 このように、裁判所による弁論再開は実質的に始まっている。籠池夫妻は、この事態を受けて検察の求刑の見直し、特に諄子氏の無実を強く求めると語った。

 裁判で検察側は夫婦共に懲役7年の求刑を行い、判決は、その求刑に基づき出される予定であったが、異例の弁論再開の申し立てに対して、裁判所が動きだしたというのは、その申し立てが裁判の核心に触れると判断したからであろう。