安倍首相の突然すぎる休校要請、裏にIOCとの密約か…東京五輪強行へのアピールに利用？

　国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2月27日に安倍晋三首相が「3月2日から全国の小・中・高校、そして特別支援学校を春休みに入るまで臨時休校とするように」と、各都道府県の教育委員会などを通じて「要請」する考えを示しました。

　この要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていませんが、共働きの家庭を中心に「子どもたちをどうするのか」という声が上がるなど、現場は大混乱です。

　安倍首相は、あくまで「要請」であって法的拘束力はなく、「各自治体や教育委員会の判断」と主張していましたが、突然の休校要請を受けて、すでに2月28日から休校になったケースも少なくないようです。なかには、その日の朝6時に決めて実施したところもあったようですよ。

　萩生田光一文部科学大臣は、学校関係者の感染が判明している北海道や千葉市に対しては2月25日に地域全体の休校要請をしたそうです。北海道の鈴木直道知事は官邸との関係が近く従順といわれているので、翌26日午前には27日からの北海道全体の休校を発表しました。

　しかし、札幌市教育委員会は道から休校要請を受けたときは拒否していたようです。保護者に向けた文書には、「札幌市は政令指定都市なので、北海道教育委員会と札幌市教育委員会は別組織である。よって別の判断をする。札幌市の公立小・中学校は通常通りの登校とする」としていたそうです。その後に文部科学省と北海道からの説得を受け、「27日は通常通り、28日から休校」と決めたことがわかっています。

　千葉市も要請を受けた当初は躊躇していたようですが、3月3日からの休校を発表しましたね。あわせて、低学年の児童については平日は学校内で預かることも発表し、希望者には給食も提供するとのことです。ここは、首長のリーダーシップを評価したいですね。

　一方で、「（議論する時間がないので）今のところ2日からの休校はしない」と述べた石川県金沢市の山野之義市長には、ネット上などで「要請を拒否した！」と批判が殺到する騒ぎとなりました。山野市長は「休校そのものは拒否しない。タイミングを判断する」としただけなのに、一部のメディアが「拒否」と報道したそうです。メディアも混乱しているのかもしれませんが、冷静な報道を求めたいものです。

自民党内でも拙速な対応を懸念する声

　そもそも、長期の休校で新型コロナウイルスの感染拡大を阻止できるのでしょうか？　公立の小中学校はほとんどが徒歩通学なので感染リスクは少ないはずですし、子どもたちが自宅で過ごしても、その保護者たちが通常通り仕事や買い物で外出していれば、感染のリスクはなくならないですよね。

　むしろ、休校による混乱のほうがリスクになりそうです。短期ならともかく、長期にわたって子どもを家において働きに出られる人は多くないと思います。親たちがみんな仕事を休んだら、職場は回らないでしょう。

　自民党内でも、2月27日夜に政調会長の岸田文雄議員、元幹事長の石破茂議員、元防衛大臣の中谷元議員、元経済再生担当大臣の石原伸晃議員が会合を開き、「休校については議論を重ねるべきだった」（中谷議員）と述べるなど、今回の対応に懸念を示しています。

　ちなみに、馳浩元文部科学大臣にはガッカリしました。「（夏休みや冬休みはいいのに）長い春休みの何が問題なの？」と発言したそうです。今回の判断は突然なことに加え、それで本当に感染が防げるかどうかわからないから、国民が戸惑っているのです。一方で、夏休みや冬休みは前もって計画されています。小学校低学年の子を持つ働く親たちのために学童クラブも朝から開いていますし、事前に旅行のプランを練ったりもしますよね。

　とにかく、今回は突然すぎました。そのため、学校は休みでも「学童クラブは？」「放課後クラブは？」と、保護者たちはパニックなのです。

東京五輪を強行開催するための布石？

　ところで、なぜこんなに唐突に「一斉休校」問題が出てきたのでしょうか。神澤は、東京オリンピック・パラリンピックを中止したくない政府の思惑だと考えています。

　すでに、海外では「もはや今年の東京開催はナシ」と見られているという報道もありますし、国内にも「もうダメなんじゃないか……」という空気がありますよね。そこで、政府が国際オリンピック委員会に対して「一斉休校という大胆な施策で感染拡大を防ぐから、オリパラはなんとしても開催させてほしい」と訴えて、密約を結んだのではないかとみています。

　それにしても、一斉休校という対策はパフォーマンスでしかありません。本当に感染拡大を防ぐのであれば、まずは人の移動を制限すべきではないでしょうか。本来は満員電車に乗るというのも感染のリスクが高いことは、みなさんもご存じだと思います。飛行機や新幹線の運行も半分くらいにして、消毒を徹底すべきです。

　しかし、そこまですると経済へのダメージが深刻です。すでに愛知県の旅館や北海道のコロッケ店が営業不振で倒産したことが報じられていますし、今後も各産業への負の影響が心配されていますからね。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）