中国、コロナ大恐慌で世界から排除…追い詰められた習近平が他国に戦争を仕掛ける可能性もの画像1
G20首脳とテレビ会議を行う中国の習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

 米国の有力シンクタンクAEI(アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート)が、世界の感染数値から推定して、中国の新型コロナウイルスによる死者は13万6000人だろうと衝撃的な数字を並べた(4月7日)。

 フランスの生理学・医学の権威でノーベル賞受賞者のリュック・モンタニエ博士は「武漢コロナは生物化学兵器関連の人工のもの」と断定し、欧米は同博士の見解に賛意を示した。豪政府は「WHO抜きの調査団を派遣せよ」と発言した。今や中国は四面楚歌、「中国之夢」は悪夢となった。

 元凶説を中国は真っ向から否定するが、もはや欧米は聞く耳を持たない。そして、中国への賠償訴訟が次々と提示され、民間の弁護士や団体ばかりか、ついに米ミズーリ州の司法長官が正式に提訴した。

 米国では、上院のトム・コットン議員やジョシュ・ホーリー議員、下院のランス・グッデン議員やジム・バンクス議員らも、感染拡大を隠蔽した中国当局の高官を処罰し、損害賠償を求める決議案や、最初に告発して犠牲となった医師の名前を冠して「李文亮法案」「ストップCOVID19法案」などを提出した。英国、エジプト、インド、オーストラリア、ブラジル、トルコ、ポーランドなどでも提訴の動きが表面化している。

 中国の死者数を超え、被害が最悪となった米国のドナルド・トランプ大統領は「中国の発表数字はおかしい」と疑問を投げつけた。これまで親中路線を歩んだアンゲラ・メルケル独首相も「情報の透明性が必要」と中国を諭した。メルケルは、側近が感染したため自主的に2週間の隔離状態にあった。ボリス・ジョンソン英首相は一時危篤状態だった。

 志村けんの死亡は日本と台湾に衝撃を運んだが、中国は「志村けんの死因は『台湾肺炎』による」とフェイク情報を流した。また「中国に責任はない。米軍が持ち込んだのだ」と中東、アフリカで嘘放送のキャンペーンを張っている。

 賠償請求の動きに関しては「エイズは米国から発生したが、米国の責任を問うたか。米国は賠償したか。中国も今回は被害者である」と嘯いた(中国外交部、4月20日)。

中国経済、マイナス成長で失業者2億人に

 ともかく「武漢コロナ」の世界的流行、感染拡大によって、2020年第1四半期の中国GDP(国内総生産)は公式にマイナス6.8%となった。本当はマイナス30%以下だろう。

 毎年高度成長を遂げて弾丸列車のように驀進してきた中国経済に急ブレーキがかかった。中国の至るところで失業者があふれ出し、暴動予備軍となっている。中国の雑誌「財新」でさえ、失業は2億人と見積もっている。

 3月に開かれる予定だった全人代(全国人民代表大会)は開催の目処も立たず、4月の国賓としての訪日は流れ、習近平国家主席は窮地に追い込まれた。もし5中全会(中央委員会第5回全体会議)を開催すると、責任問題が噴出し、習近平は詰め腹を切らされるというシナリオが急浮上した。

 しかし、中国の死者より米国、イタリア、スペイン、フランス、英国、イランの犠牲者数が多くなり、とりわけ欧米先進国は病院崩壊の危機対策に追われて、中国バッシングどころではなくなった。

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