新型コロナウイルスの感染拡大によって、株式市場をはじめとする金融市場は大きく混乱しました。急激な下落を見せたあと、いくぶん回復を見せてはいますが、いまだコロナ前の水準にはほど遠い状態です。

「このまま積立投資を継続していて大丈夫だろうか」

　そう思うのも無理はないでしょう。今回は、つみたてNISA（ニーサ／少額投資非課税制度）など、投資信託の積立をしている人が今、心がけるべきことを紹介します。

7000円以上、下落した日経平均株価

　コロナは、わずか1カ月ほどで市場の雰囲気を一変させました。たとえば、日本を代表する225銘柄の株価を基に計算される日経平均株価を見てみましょう。

　2019年4月から10月ごろまでは2万円から2万2000円程度、同年11月から20年2月ごろまでは2万2000円から2万4000円程度で推移しています。しかし、2月下旬にコロナのリスクが明らかになってくると、株価は一気に下落しました。2万4000円近かった日経平均株価が、2月末には2万1142円と2万2000円を割り込み、3月19日の終値1万6552円83銭まで、1カ月程度で実に7000円以上も下落したのです。

　市場は、さすがにこれは下げすぎとみたのか、その後はやや回復を見せています。4月30日の終値は2万193円69銭と、2万円を超える展開もありました。とはいえ、コロナによる下落前の水準にはまだ遠いのが実情です。

　なお、TOPIX（東証株価指数）も、おおよそ日経平均株価と同様の動きを見せています。

　もうひとつ、アップル、マクドナルド、ディズニーなど、アメリカを代表する世界的企業30社の株価を基に算出されるダウ平均株価（ダウ工業株30種）も見てみましょう。

　日経平均株価と同様、ダウ平均株価も2月下旬から急落。2月12日の史上最高値2万9551ドルから3月23日の1万8591ドルまで、実に1万1000ドル近くも下落したのです。その後の回復基調もほぼ同様で、4月29日には2万4633ドルとなっています。

　このように、コロナショックのインパクトは非常に大きいものがあります。

　とはいえ、日経平均株価もダウ平均株価も「半値戻し」をしたとみることもできるでしょう。半値戻しとは、相場が下落して上昇に転じたあと、下落前の半分程度まで戻ってくることをいいます。

　昔から言われる投資の格言に「半値戻しは全値戻し」というものがあります。「半値戻しをするのは勢いがある証拠だから、今後、元の水準まで戻るだろう」という意味ですが、「半値戻しをしたら、欲張らずに売ってしまったほうがいい」という意味でも用いられる場合があります。

　今回のコロナによる下落が「全値戻し」をいつ達成するかはわかりません。しかし、原因がコロナという感染症だとはっきりしている以上、これを世界的に克服しなければ根本的な解決にはならないでしょう。経済への影響は長引くと考えられます。今後、大きな下げ相場が来てもおかしくはありません。

今一番やってはいけないのは、「積立投資をやめること」

　株式市場がこんな状態ですから、積立投資をしている投資信託も、一時的に大きく値下がりしているはずです。

　たとえば、2018年にスタートしたつみたてNISAの運用商品は株式投資信託ですから、金額の多少は別として、どの投資信託を買っていたとしても損失を出していると考えられます。つみたてNISAが経験した初めての暴落ですから、特につみたてNISAで投資をスタートした方は、値下がりが心配でしかたがないかもしれません。

　だからといって今、積立投資をやめるのは、一番やってはいけないことだと筆者は思います。「積立投資をやめる」とは、積み立てている資産を売ることはもちろん、積み立てを止めたり、積立金額を減らしたりすることを指します。やめてはいけない理由は、いつまでも下がり続ける市場はないからです。