「どうせ世論は忘れるから」…安倍首相、コロナ&黒川問題で支持率低下でも意に介さずの画像1
「首相官邸 HP」より

「どうせ世論はそのうち忘れるから、気にすることない」

 急激な内閣支持率下落にも、安倍晋三首相はまったくこたえていないらしい。ツイッターなどのSNSで反対の声が沸き起こった「検察庁法改正案」の強行採決断念に続き、渦中の黒川弘務前東京高検検事長が緊急事態宣言下で記者らと「賭けマージャン」をしていたことが発覚。黒川氏が辞職した直後に行われた世論調査は、安倍政権の土台を揺るがすような結果だった。

 毎日新聞は内閣支持率が27%(前回40%)、不支持率は64%(同45%)。朝日新聞は支持率29%(前回33%)、不支持率は52%(同47%)。ともに「危険水域」と呼ばれる支持率20%台に突入した。内閣支持率と同時に自民党の政党支持率も下落(毎日は30%→25%、朝日は30%→26%)したため、自民党内はざわついたが、当の安倍首相は冒頭のように楽観的だ。

 理由は、6月17日に国会が閉幕すれば「局面転換」が可能だと見ているからだ。会期末までの残り半月は、5月27日に閣議決定した第2次補正予算案の審議が行われる。政府・与党は補正予算を会期内に成立させ、会期延長はしない方針。

 その後は、「外交の安倍」再び、である。今年のG7サミット(先進7カ国首脳会議)は米国が議長国。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国は当初、テレビ電話会議形式でのサミット開催を決めていた。ところが、トランプ大統領のツイッター投稿という“鶴の一声”で、対面方式の通常開催への変更が急浮上。これに真っ先に「参加する」と反応したのが安倍首相だった。サミットは、6月下旬に米ワシントンのホワイトハウスや、近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開催されることが検討されていた。

「トランプ大統領と安倍首相は一蓮托生。『シンゾウはオレの大統領再選に協力してくれるんだよな』と念を押されている。トランプ大統領がサミットをテレビ電話ではなく、対面方式でやりたいのは、今年11月の米大統領選に向けてのアピールであることは間違いない。だから安倍首相が真っ先に『賛意』を示し、通常開催の流れをつくった。訪米すれば当然、日米首脳会談が行われる。同行記者も訪米し、メディアの報道が外交中心のムードになれば、世論は黒川問題などすっかり忘れますよ」(首相官邸関係者)

世論の関心を別のテーマに向けて「局面転換」

 ほかにも局面転換の材料はいろいろ。プロ野球が6月19日からの無観客試合によるシーズン開幕を決定したが、「国会閉幕直後の週末だ。安倍首相が親しい読売新聞と日程を調整したのではないか」(自民党関係者)という穿った見方まである。

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