保健所、機能不全が深刻化…“行政改革”で大幅削減、PCR検査の目詰まりの元凶の画像1
「Getty Images」より

 今、新型コロナウイルス感染拡大が日本中を震撼させているなかで、保健所の機能不全という問題が浮き彫りになっている。新型コロナ感染経路の解明やPCR検査の実施に、保健所が中核的な役割を担っていたが、クラスターの感染経路追跡は進まず、PCR検査の数も低迷して、先進国のなかでも最低の検査水準に陥っていた。

 これには、政府の専門家会議の尾身茂副座長も「保健所の職員が疲弊している。保健所のクラスター態勢を強化していれば」(4月6日付朝日新聞デジタル)と指摘。さらにPCR検査が低迷している原因についても「厚労省幹部は『実施件数が伸びない要因の一つは保健所の人員不足もある』と認める。政府関係者は『東京の検査数が伸びないのは、保健所がパンクしているからだ』と言い切る」(同)と政府関係者も保健所の人員不足がその原因と認めている。

 厚生労働白書(2018年版)によれば、保健所数は2005年の549から17年の481へ12.3%も減少している。都道府県でも411から363、保健所設置市も115から95へと減少している。このようななかで、都道府県の保健師数も05年の4014人から16年には3661人と約1割減少している。

 その背景には、1980年代の「臨調行革」路線の下、社会保障制度の全面的な見直しが行われ、94年には「保健所法」が全面改正され、「地域保健法」に改称されたことがある。これにより保健所の統廃合など公衆衛生全般の見直しが始まった。

食の安全安心の確保も保健所の役割

 保健所は、食中毒や残留農薬問題にかかわる食品衛生法も所管をしている。保健所に配置されている食品衛生監視員が、食品衛生法に基づく監視指導を行っている。しかし、保健所の専任の食品衛生監視員は、統計がわかる範囲で2000年の1659人から12年の1279人へ380名、23%も減少している。

 12年時点で専任の食品衛生監視員がいない府県は全国で以下の19府県におよぶ。

【専任の食品衛生監視員がいない府県】

山形県、茨城県、群馬県、富山県、石川県、福井県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県

 さらに食品衛生法の所管となっている政令指定都市でも、さいたま市、横浜市、相模原市、京都市、神戸市、広島市で専任の食品衛生監視員がゼロである。

 これらの府県や政令市では、兼任の食品衛生監視員が食品衛生法遵守の監視指導を行っている。保健所に配置されている医師や看護師や獣医師、保健師などが兼任で行っているのだが、09年のデータでは、兼任の食品衛生監視員のうち31%しか「主に食品衛生監視業務」に従事していないとされている。まさに、片手間で食品衛生監視業務がなされているのである。

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