文科省、対面授業が半数未満の大学名を一方的に公表…大学から「不快」「根拠不明」と批判

　文部科学省が10月16日、対面授業が半数未満の大学名を公表すると発表したことを受け、全国の大学関係者や教員、学生から疑問の声が上がっている。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各大学ではZoomやGoogle Meetなどのインターネット会議アプリを活用した遠隔授業が行われてきたが、ここにきて国は急速に対面授業を再開するよう圧力をかけ始めた。一方で、コロナ感染症クラスターの発生がなくなったわけではない。仮に、大規模クラスターが発生した場合、授業を行った大学は保護者から責任を追及されたり、休校措置を取らざるを得なくなったりする懸念がある。

　萩生田光一文科相は16日の閣議後、記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、大学での対面授業が再開していない状況に不満を示した。同省は今後、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表するとしている。

　萩生田文科相の方針表明の背景には、現役大学生らが7月、Twitter上でハッシュタグ「#大学生の日常も大事」を拡散したことがある。特に今年入学した新入生らはTwitter上で同ハッシュタグを付し、「音楽サークルに入ったがこれまで一度も実際に部員とあって演奏を合わせたことがない」「誰とも交流せず、遠隔授業で課題を出されて、それをメールで提出するだけの日々で孤独で苦痛」「1年休学して、来年もう一度１年生をやり直したい」などと窮状を訴えた。こうしたネット上での対面授業再開や大学への通学を求める声を受けて、同省は対策を検討していた。

4万7000人の学生の感染予防をどう徹底すればいいのか

　早稲田大学の関係者は次のように話す。

「少人数制のゼミ形式授業などでは、インターネット上で学生や教授が交流することもできるためか不満は聞かれていません。やはり基礎科目、大講義室などで受けるような授業がメーンの1～2年生の学生の皆さんや保護者から、遠隔授業に対する不満の声が多く聞かれました」

　同大では9月25日から、オンライン授業を基本としながらも、教室での授業を一部再開。夏以降、段階的に進めてきたサークルや体育会など「課外活動」の再開についても、10月10日から大学側の承認を得た上で、サークルが主催・共催するイベント・公演等の開催を許可する方針を示している。

「もちろん学内に検温スポットやアルコールを設置し、施設内の消毒も定期的に実施しています。教室も換気やソーシャルディスタンスに配慮しています。しかし、本学の学生は全学約4万7000人です。一人ひとりにきめ細かい衛生管理を行うのはかなり難しいです。