コロナ禍でも賞与減額は0.05カ月分…“厚遇天国”公務員の地獄、派遣社員への差別

　13日午前、Twitter上では「公務員の厚遇天国」がトレンド入りし、物議を醸していた。発端は「PRESIDENT Online」が12日、記事『「たった0.05カ月分のボーナス削減」に怒りを隠さない公務員の厚遇天国』を公開したことだった。

　同記事では全日本空輸(ANA)が冬のボーナスをゼロにする方針を示したことの経緯を説明した上で、本年度の国家公務員の月給とボーナスの改定を求める「人事院勧告」を取り上げ、次のように論評した。

「人事院は10月にまず国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)の『引き下げ』を求める勧告を出した。ボーナスの引き下げ勧告は東日本大震災時以来、10年ぶりだ。引き下げ幅は『0.05カ月分』で、4.45カ月の支給を求めた。その後、10月28日に月給の改定勧告が出された。内容は『据え置き』。据え置かれるのは7年ぶりとのことである。

　これを受けて政府は11月6日に『人事院勧告の完全実施』を決め、給与法改正案を閣議決定した。開会中の臨時国会で審議され、可決成立する見込みだ。

　しかし、『ボーナス0.05カ月分削減、月給は維持』というのが『民間並み』というのだから恐れ入る。新型コロナの影響を受けていない優良企業だけをサンプルにでもしなければ、そんな数字は出てこないだろう」

　国家公務員の給与に原則連動して地方公務員の給与も決まっていくことにも触れ、「地方ではすっかり高給取りの部類に入った県庁職員や市役所職員の消費支出が地方経済を支えている」と指摘。税収の減少と公務員の人件費増加のツケがいずれ国民に回ってくると述べ、「単純に公務員のひとり当たりの給与を減らせばいい、というわけではない。政府の役割を見直し、仕事を整理して、全体の公務員人件費を抑えていく。民間企業では当たり前のリストラ、真の意味の『構造改革』をそろそろ真剣に霞が関で実施することを考えるべきだろう」とまとめた。

ネットでは「公務員に限らず正職員に嫉妬している」との批判も

　同記事に対してTwitter上では、公務員やその関係者とみられる人々から次々のような批判の声が次々に上がった。

「何故、叩く必要が？『皆で貧困平均化』してどうするの？金がある人が経済回さないと」（原文ママ、以下同）

「『民間のボーナスが減ったから公務員も減らせ』と言う嫉妬と怨念だけの内容。なぜ『両方上げろ』と言えないのか」

「『公務員の厚遇天国』と書いているのは、公務員に限らず正職員に嫉妬している人や、公務員試験に合格できなかった人の嫉妬だと考えられる。実際には災害などの緊急時には警察や消防のような立場でなくても公務員は出勤が強制される」