早稲田ら有名私立大学も一般入試枠を減少へ…旧AO入試や推薦を重視、生き残る大学の条件

　前回の記事でも触れたが、大学入試における新・総合型選抜と新・学校推薦型選抜の日程変更の影響は、国公立大より私立大の方がはるかに大きい。私立大は国公立大と同じく、総合型選抜は出願開始が今までの8月から9月15日以降に、合格発表が11月以降となる。学校推薦型選抜は、出願開始が11月1日、合格発表が11月以降から12月以降となった。旧日程では、開始時に私立大の日程がシフトしていた。出願→合格発表を早くすることで、入学者の確保が進むという目算があったからだ。

　それだけではない。小論文やプレゼンテーションなどの必須化は、週刊誌に「実質、無試験入学」と嘲笑されてきた私立大の推薦入学のあり方を大きく変えることになりそうだ。

コロナ禍で指定校推薦応募者が増加

　私立大への入学ルートは、大まかに言うと、一般入試の他、付属・系列校からの内部進学、旧推薦入試（指定校制、公募制）、旧AO入試がある。

　付属校は幼稚舎から慶応高校の慶応ボーイが有名だが、他の多くの私立大にもある。日本大学や東海大学などは、全国的に配置されている。そのため、付属校からの入学者数で1位（2019年度）は日大で4233人、2位は東海大の2254人である。入学者率では逆転して、東海大が34.5％で1位、日大が27.3％で2位となっている（朝日新聞出版「2021年版大学ランキング」より）。

　ただ、日大の付属校の中には、進学校化して内部進学ではなく国公立大や早慶への受験組が増えている学校もある。関係者が嘆く声を聞いたことがある。

　一方、関西の私立大は、付属校ではないが、一定の進学枠がある系属校が増えてきた。近年は関東にも目立つ。青山学院大学だけでも、16年には横浜英和学院が系属校となり、18年には共学化した。19年には、浦和ルーテル学院も系属校になった。ミッション系は、宗教関係のつながりがあるのであろう。高校サイドにとっても、有名私大との連携・系属化は生徒募集上のメリットが大きい。

　推薦入試では、有名私大を中心に昔から指定校制があり、一般の高校でも条件に合えば出願できる公募制推薦とは区別されていた。大学が指定した高校の生徒のみ応募できるが、人数が数名に限定され成績の条件も高いため、応募者ゼロの高校も少なくなかった。

　ところが、20年は新型コロナの直撃で本番入試の混乱が予想されるので、この指定校応募を選ぶ高校生が増えている。公募制推薦も同様に増加傾向であるが、小論文やプレゼンテーションなどが課されるようになり、指定校はともかく、公募制では高校サイドでも対策が欠かせなくなり、大学も選抜の準備や実施に手間取っているという状況だ。

　推薦入学者数が多いのは、日大が2926人、近畿大が2299人、関西大が2265人で、この3校が2000人以上だ。また、推薦入学者の比率が50％を超えている入学者2000人以上の大規模校は神戸学院大学のみで、52.5％となっている。40％以上だと12校ある。