大飯原発、規制委の設置許可「取り消し」判決…原発再稼働の論拠崩れる、事実上困難にの画像1
勝利判決を喜ぶ石地優さん(左)

「福島第一原発の事故後、国が設けた世界一厳しい基準をクリアしたのだから」

 電力会社が錦の御旗にしてきたこの論拠が通用しなくなった。

「勝ちました、勝ちましたよ」。12月4日午後3時過ぎ、大阪地裁の正門から福井県若狭町の石地優さんと女性ひとりが垂れ幕を手に飛び出した。「やったあー」「よーし」と集結していた人たちは歓喜に沸いた。石地さんは「(裁判長が)主文を読み上げている時、涙がこみ上げてきた。今後につながる希望がある判決」。遅れて出てきた冠木(かぶき)克彦弁護団長は「全国の原発に大きな影響を与える判決だ」と興奮気味に話した。

 原告団は関西電力が再稼働を目論む大飯原発(福井県おおい町)の3、4号機(定期点検中)について「大地震への耐震性が不十分」と、国の原子力規制委員会(以下、規制委)が2017年5月に許可した設置変更の取り消しを求めていた。原発は原子炉等規制法により、原子炉の設置(すでに設置されていて再稼働などの場合は設置変更)が認められなくては動かすことはできない。

 森鍵一裁判長は規制委のGOサインについて「看過しがたい過誤、欠落がある」と厳しく批判、設置(変更)許可の取り消しを言い渡した。東京電力福島第一原発の事故で新たな規制基準ができて以降、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めて。電力会社への「お墨付き」が大きく揺らいだ瞬間だった。

 関西在住者ら約130人の原告団の闘争の勝利。会見で原告側の小山英之共同代表は「8年半にわたって闘ってきた成果。勝てる確信はあったが、やはりうれしかった」と喜び、アイリーン・美緒子・スミス共同代表は「今日だけは喜びましょう。でも日本は地震国。原発事故から市民や環境、経済を守るための最後の警告です。コロナ禍で原発事故が起きたらどうするのですか」と改めて訴えた。

 判決内容については「地震は平均値が襲ってくるのではないんですよ」という冠木弁護士の言葉が端的だ。原発は立地近辺での予想最大震度である「基準地震動」を算出して設計、建設される。関電は過去の震災から平均的な「基準地振動」を想定して規制委に再稼働許可の申請をしていた。一方、規制委は平均値とはかけ離れた強震などの「ばらつき」を検討することを内規の審査ガイドに盛っていた。

「ばらつき」に注目したお手柄の小山氏によれば、1月に行われた進行協議で森鍵裁判長は国に対して、「審査ガイドの『ばらつきも考慮する必要がある』という部分は、福島原発事故後の新規制基準になって初めて設定されている。被告はその意味をよく考え、ばらつきとして少なくとも標準偏差を考慮しても設置許可基準規則を満たすことを具体的に示しなさい」と指示した。しかし国や関電はなんら具体的な回答をしなかった。もちろん、できなかったのだが、裁判長に対して「素人が口を出すな」と高をくくった態度もしっぺ返しをくらった。

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