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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

420万円もお得…今年は住宅購入の絶好のチャンス、住宅ローン減税・すまい給付金など

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
420万円もお得…今年は住宅購入の絶好のチャンス、住宅ローン減税・すまい給付金などの画像1
「Getty images」より

 2019年10月の消費税引上げ、2020年に入っての新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、新設住宅着工戸数が大きく落ち込んでいます。建設経済研究所の予測では、2019年度の実績88.4万戸に対して、20年度は79.7万戸に減少し、2021年度もほとんど変わらず80.2万戸となる見込み。これでは、住宅投資が減って景気の押し下げ要因となるため、2021年度にはさまざまな住宅取得支援策が実施され、住宅取得を考えている人にとっては、メリットの大きい年になりそうです。

新築は最大100万円相当のポイント制度を創設

 大手住宅メーカーなどの業界団体である住宅生産団体連合会(住団連)では、消費者向けに各種住宅取得支援策をまとめたリーフレットを作成し、会員企業が消費者に対して積極的にPRすることを促しています。そこであげているのは、次の5つの支援策です。

(1)グリーン住宅ポイント制度 新築最大40万円相当のポイントを付与

 一定の条件を満たす場合、新築最大100万円相当に引上げ

(2)住宅ローン減税の控除期間13年間

(3)贈与税非課税枠1500万円

(4)すまい給付金  最大50万円給付

(5)既存住宅における断熱リフォーム、戸建て住宅にZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助

2021年なら5つの支援策で約420万円も得できる

(1)のグリーン住宅ポイント制度では、新築の場合、最大で100万円相当のポイントが付与され、(2)住宅ローン減税制度では一般の住宅は10年間で最大400万円の減税額が、13年間で最大480万円に増え、80万円の増額、(4)のすまい給付金は最大50万円、(5)のZEH補助金は新築住宅で1戸当たり60万円の補助ですから、100万円+80万円+50万円+60万円=290万円も得できる計算です。

 加えて、(3)の贈与税の非課税枠の拡充に関する効果は、後に計算式などを紹介しますが、結論だけいっておけば、3000万円の贈与の場合、129.5万円の軽減になります。

 先の290万円と合わせると、得する金額は合計419.5万円。これだけ得できるのなら、このチャンスを逃す手はないでしょう。しかし、すべての住宅、すべての人がこれだけ得できるわけではありません。それぞれに適用条件などが定められているので、(1)~(5)について、どんな場合に、どれだけ得になるのか、具体的にみていくことにしましょう。

ポイント制度は新築住宅からリフォームまで対象に

(1)のグリーン住宅ポイント制度は、2020年度第三次補正予算に盛り込まれ、2021年1月の通常国会で成立すれば、新年度を待たずにただちに実施されることになります。住宅の新築、新築住宅の購入(持家)、賃貸住宅の新築、既存住宅(中古住宅)の購入、住宅のリフォームと対象は幅広く設定されていて、それぞれに条件や付与されるポイントが定められています。

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