東電・福島原発、震災後も防潮堤なしで数千人が作業、地震計故障のまま放置の画像1
東京電力ホールディングス公式サイトより

 2月13日、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生した。東日本大震災・東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく10年の節目に至ろうとする時期で、福島県民のみならず日本中の人の頭の中に“福島第1原発の安否”がよぎったことだろう。地震発生当初、「異常はない」と発表していた東電だったが、数日を経てその杜撰なあり方が浮き彫りになった。

原発建屋の地震計を故障のまま1年間放置

 梶山弘志経済産業相は24日、閣議後記者会見で「原子炉建屋への地震の影響を丁寧に把握することは重要であり、早急に復旧すべきだったと考えておりまして、誠に遺憾」と東電に不快感を示した(以下、経産省の動画参照)

 梶山経産相が不快感を示しているのは、東電が福島第1原発3号機の地震計2台が故障したまま放置していたことに対してだ。地震計の故障は2月22日の原子力規制委員会で初めて明るみに出た。その席上、東電は故障を知りながら修理や交換対応をしていなかったことがわかったのだ。

 会見によると、東電は20年3月、原発建屋の状況把握のために比較的に線量の低かった3号機に無線型の簡易地震計2台を設置した。しかし、そのうち1台は同年7月の大雨で水没して故障、もう1台は同年10月ごろ計測値にノイズが入るようになった。その後、原因究明に時間がかかり、今月13日の地震時には稼働していなかったのだという。

 2011年3月の原発事故時の水蒸気爆発で、原子炉建屋の一部は半壊した。除染作業が進み、同原発敷地内でも防護服・全面マスク着用でなくても活動できる場所が増えてはいるが、原子炉建屋やタービン建屋周辺が高線量区域であることに変わりはない。そんな状況下で原子炉建屋を直撃する地震の規模と構内設備に対する影響の相関を知り、防災対策を考える上で、地震計が収集するデータは重要だ。廃炉作業は今後数十年続く予定で、その間に新たな巨大地震の到来も否定できないからだ。

 2013年ごろから東電の下請けとして廃炉作業に携わる作業員男性(38)は次のように語る。

「とにかく第1原発構内の対地震・津波対策は震災被災地の中で最も遅れていると思いますよ。地震計の件もさもありなんです。東電さんとしては、『本当に東日本大震災クラスの巨大地震が来たら、地震計どころじゃないからどうでもいい』という意識の表れなんだと思いますよ。国も東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まったころから、事故後の第1原発の防災力対策より、とにかく廃炉計画を進めることに腐心してきましたからね。例えば、防潮堤の件とかが一番わかりやすい例でしょう」

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