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木村誠「20年代、大学新時代」

文部科学省が唱えた国立大学“文系不要論”の実態…教員養成系学部の志願者数が激減

文=木村誠/教育ジャーナリスト
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文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館(中央合同庁舎第7号館)(「Wikipedia」より)

 日本学術会議の会員候補として推薦されながら菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者すべてが、人文社会学部系統の教員である。

 宗教学の京都大学教授、政治思想史の東京大学教授、行政法学の早稲田大学教授、憲法学の東京慈恵会医科大学教授、日本近代史の東京大学教授、刑事法学の立命館大学教授だ。安全保障関連法や共謀罪に反対するなど、安倍政権の政策に批判的立場を取っていた点が共通している。当時の官房長官であった菅首相にとっては、おもしろくない相手であったろう。

 といって、民主主義を標榜する政権が「反対派だから」という正直な理由を言えるはずもなく、「個別の人事に関することで、お答えは差し控える」という抽象的な主張を繰り返している。だいたい具体的な人事はみな個別なわけで、これでは話にならない。

 そこで、政府や自民党は学術会議の組織問題に論点をすり替え、「軍事研究に非協力的」とか、「公金投入しているのに政権を批判する会員のいる独立団体とはいかがなものか」と反撃に出た。

 それに対し、元軍人で学術会議会員でもあった97歳の気象学者が、戦争協力を強いられてきた科学者としての反省に立って、ネットで署名活動を展開、6万余の賛同を得た。また、ノーベル賞を受賞した益川敏英、白川英樹の両氏を含めた125人の文化人が賛同して「すみやかに6人を任命するよう」求めた声明も出ている。

 しかし、菅政権はこの流れを無視して、非任官のまま既成事実化を狙っている。メンツもあろうが、これは単に6名の任命拒否という問題に限らず、政府の教育科学に関する基本姿勢にかかわるからでもある。

任命拒否と国立大学文系不要論は底流でつながる

 文部科学省は2015年、国立大学法人の第2期中期目標に関する国立大学法人のミッションの再定義に関して組織の見直しに触れ、「特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直しの計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることにする」とさりげなく、しかしハッキリと国立大学法人に要求している。

 理工系や医療系などに比べ、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院は社会的要請が高くないので、この際、縮小・改編をせよ、ということである。これは社会的というより、政府や産業界にとってニーズがないということだろう。と同時に、政権にとっては、今回の任命拒否でみられるように、自らの政策に批判的な学者を生む土壌となっている人文社会科学系の学部・大学院をこの際、縮小・改編してしまおう、という文脈である。

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