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杉江弘「機長の目」

東京五輪は中止し、選手には世界選手権で頑張ってもらえばよい…よっぽど公平で選手第一

文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長
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国際オリンピック委員会(IOC)公式サイトより

 東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)を開催するのか、新型コロナウイルス感染防止対策優先で中止するかで、国論が2分化し始めている。直近の世論調査では約6割の国民が中止あるいは延期すべきとの意見だ。

 私はこの問題を考える上で、世界の政治指導者や各界の識者の方々が指摘しない考え方を提起したい。それはコロナ問題があろうとなかろうとオリンピック・パラリンピックは、貧困問題が解決して世界の平和が実現するまで当分は中断し、アスリートたちには毎年のように開催される「世界選手権」でがんばってもらえばよいとの意見である。

時代とともに変遷してきたオリンピックと世界選手権

 最近のオリンピックを見ると、「近代オリンピックの父」と呼ばれるピエール・ド・クーベルタン男爵が唱えたオリンピックの精神「オリンピズム」からはほど遠くなりつつある。クーベルタン男爵は「スポーツを通して心身を向上させ、文化・国籍などさまざまな違いを乗り越え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって、平和でよりよい世界の実現に貢献すること」を理想として掲げていた。

 しかし、世界ではいまだに紛争が絶えず、貧困問題も解決せず、人種や性別の違いによる差別はますます大きくなっている。その原因の一端はトランプ元米大統領の言動にあるが、全体的に格差が拡大するなかで差別が生み出されていると考えられる。今日、オリパラはそれを利用する政治家や利権を求める一部の人たちによって、もはや理想とはかけ離れたものになりつつある。

 開催地の選考にあたっては、どの国も財政難のなかで反対意見も多く、それを政治家たちが強引に誘致してかろうじて4年に一度開催されているのが実情であろう。東京五輪も開催地選考過程で厳しかった終盤に、安倍元首相が放った「原発はアンダーコントロール」という一言によって世界が福島原発事故に向けていた不安を押し切り、決定されたことを忘れてはならない。

 しかし、東京五輪はアメリカのメジャースポーツが開催される秋には開催できず真夏に開催されることになり、多くの種目では新記録は望めず、単にメダル争いの様相になるとみられている。しかし、今さらメダルの数で国威発揚の時代ではあるまい。

 東京五輪を強行しようとしている日本政府の背後にも巨大な利権構造があり、五輪を契機としてインバウンドを増やすという名の下に、羽田空港の都心低空飛行という安全軽視の愚策まで持ち込んだ。また、近年ではIOC(国際オリンピック委員会)委員への票のとりまとめに関する汚職事件の数々が明らかとなり、アメリカのテレビ各局の放映権高額化をめぐる利権の取り合いも激しくなっている。一方、世界選手権は五輪にない種目も含め毎年1回開催されるようになり、記録も重視して季節や場所もアスリートファーストになるように選ばれている。

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