ワクチン接種に“ポイント付与”は有効か？効果絶大だったマイナポイント事業に見る人間心理

　ワクチン頼みの一本勝負となった政府の新型コロナ対策。8月19日現在の数字では、65歳以上の高齢者は85.4％が2度の接種を完了しており、今後は現役世代の接種を急ぐ。とはいえ、早く接種したい人ばかりではなく、政府や自治体は接種を後押しするための施策をあれこれ練っているようだ。

　それには、接種することで“トクする”というインセンティブ案も含まれる。筆者はこれまで損得次第で人の消費行動はどう動くかをウォッチしてきたが、ワクチン接種行動にもそれが有効なのだろうか。果たして、どうすれば人は積極的に動くのか。改めて考察してみたい。

※この記事はワクチン接種の是非や医療情報について取り上げる内容ではありません。

「ポイントあげます」方式は効いたのか

　報道によれば、東京都は若者層への接種促進のためにアプリを開発、接種した人が登録すると、割引クーポンなどが取得できるようにするという。こうした「ご褒美」は、どのくらいの効果があるのだろうか。ポイントをあげます、という名目で最近行われた例から、まず実績を見てみよう。

　それは、キャッシュレス推進のために政府が行った「キャッシュレス・ポイント還元事業」と「マイナポイント事業」の2つだ。海外に比べてキャッシュレス決済の比率が低いことを問題視し、2025年までに決済比率40％を目指すとぶち上げたのはご存じの通り。そのためのインセンティブとして、19年10月から20年6月まで、消費者が対象店舗でキャッシュレス決済をすると最大5％のポイント還元が受けられるとしたのが、キャッシュレス・ポイント還元事業だ。

　もともとは消費税率10％引き上げの緩和策でもあったが、5％還元にさらに上乗せするスマホ決済事業者のキャンペーンも加わり、そこそこお祭り感があった。果たして、キャッシュレス化にどの程度貢献したのだろうか。

　キャッシュレス推進協議会の資料によると、この時期に還元事業の対象となった決済金額は約12.3兆円にものぼったという。19年10月～20年6月の家計最終消費支出は約209.3兆円で、おおよそ6％がキャッシュレスで決済されたことになる。これがすごい割合かどうかはピンとこないが、この還元事業によって1000円未満のキャッシュレス決済回数が増えたといい、日常の気軽な買い物に使うハードルは下がったとされる。

　次に、マイナポイント事業。こちらは総務省による仕切りで、取得率がなかなか伸びないマイナンバーカード普及のための促進策だ。マイナンバーカードを取得し、それにキャッシュレス決済の手段を一つ選んで連携すると、チャージ金額もしくは決済金額に対し25％分のポイント（上限5000円相当）が付与される。

　カードの申請が必要な分、先のポイント還元事業よりちょっと手間がかかる。マイナンバーカードという存在には個人情報管理の不安から反発も強く、正直「たった5000円でそんなに人は動くものだろうか」と思っていた。

　マイナポイント自体は20年7月より予約が開始され、同年9月からポイント付与が始まった。21年4月末までにマイナンバーカードの申請を行い、同年12月末までのチャージもしくは店舗等での支払いで、最大5000円分のポイントが受け取れる。