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「立憲民主AV禁止の方針」報道を党幹部が否定…当事者抜きの議論

文=Business Journal編集部
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AV新法に関して議論された26日の当事者団体による院内集会(撮影=編集部)

 立憲民主党の堤かなめ衆議院議員が、25日の衆議院内閣委員会で、「立民として『性行為を伴うAV禁止』の法律を目指すことを表明した」などとする一部報道に関して、参議院議員で同党政務調査会会長代理の川田龍平氏は26日、国会内で「立憲民主党としてそのような方針はない」と明確に否定した。

 川田氏が否定したのは25日のAV出演強要被害防止法案(AV新法)に関する部会での質疑に関する報道。川田氏は26日、衆議院第一議員会館で開かれた院内集会『AV新法の対話集会 当事者抜きに決めないで~議員、立法関係者との意見交換会』(共催:日本プロダクション協会、Mermaid、SWASH、トランスジェンダージャパン、「セックスワーカー差別への抗議行動kitai場の有志」など11の団体と個人)に出席。以下のように報道を否定した。

「立憲民主党がそのような方針であるという報道は間違い、誤解です。党の方針になっているわけではなく、国会の議論の中で(立民の)森山浩行部会長の答弁をもって、党方針という記事が出ていますがそうではありません。

 立憲民主党の中には、当事者の声をしっかり受けとめていかなければならないと思っている人もたくさんいます。こういった問題は『国会議員に受け入れてもらえない世界なんだ』と考えられてしまうのはよくないと思っています。いろんな人が国会議員にもいます。国会の中の1人の質問と答弁でもって立憲民主党の方針がそうだということではないことを、強調させていただきたい」

 院内集会後、川田氏にあらためて聞いたところ、以下のように重ねて否定した。

「(党の)方針ではありません。森山さんの発言も可能性のことを言っているだけで、党内でそういうふうに決めているわけではありません。法律についての話だけなので、党の方針でもないし、彼の方針でもない。法律について、それで縛っているかどうかの可能性だけの話です」

堤氏「AVなどの性的搾取根絶に全力」

 堤氏は25日の委員会で、「性行為を伴うAVの禁止については、立憲民主党として、この法律とは別に別途検討を続けることが可能と考えますが、いかがでしょうか」と質問した。

 これに対し、部会長の森山氏が「このことは別に性行為を伴うAV自体の禁止について検討を続けることを、なんら妨げるものではございません。(中略)今後も立憲民主党として、支援団体の方々と共に議論をしながら検討を続けることはもちろん可能」と答弁した。

 報道によると、堤議員は「映画やテレビで殺人のシーンがあったとしても、あくまで演技であって、撮影の際に実際に人を殺すことはありません。しかしながら性行為については実際に撮影現場で行われることもあると聞いております。(中略)この場合妊娠や性感染症、うつやPTSDなどの危険性がある。人間の尊厳と人権の尊重の観点から、立憲民主党として、AVなどにおけるあらゆる性的搾取を根絶するため、今後も全力で取り組むことをお誓い申し上げる」などと述べたという。