知らぬ間に脱税犯罪＆逮捕多発！軽減税率、国民に想像を絶する「面倒くささ」とトラブル

「公明党　HP」より

　12月12日、2017年4月の消費税率10％引き上げ時の軽減税率導入について、自民・公明両党が合意した。軽減税率の対象品目は「酒類および外食を除く食品全般」であり、「対象品目の線引き」や「財源確保」などの問題点が早くも指摘されている。

　本稿では、軽減税率が導入された場合に発生し得る想定事例や問題点、店舗側の対応などについて検証してみよう。

メニューを全部変更しなければならない？

『一冊で分かる!食品表示』（垣田達哉／商業界）

　消費税を含めた価格表示は原則、税込価格を表示（総額表示）しなければならない。現在よく使われている「本体価格＋税」「税抜き価格＋税」という価格表示は時限立法で18年9月30日に失効する。

　軽減税率がスタートしてから1年半後の18年10月からは、必ず消費税込みの価格も表示しなければならない。外食とテイクアウト両方を提供するファストフードやコンビニエンスストア、アウトレット、ショッピングセンター、サービスエリアはもちろん、出前をするそば屋や中華料理店などでも、店内用と出前用のメニューをつくることになるだろう。

　今のように税抜価格が認められていれば、消費税が8％でも10％でも「ハンバーガー1個280円＋税」「ハンバーガー1個280円（本体価格）」という表示ができる。しかし、税込価格を表示しなければならなくなると、「ハンバーガー1個、外食の場合308円（税込価格）、テイクアウトの場合302円（同）」というように、1つのメニュー（商品）に2つの価格を表示しなければならなくなる。

　軽減税率スタートの1年半後にメニュー表示を全面的に変えなければならないのは、飲食店にとってはかなりの負担だが、消費者は1年半待てるだろうか。今でさえ店頭での8％は計算しづらい。ましてや1つの商品で2種類の価格ができるのだ。「ハンバーガー1個280円（本体価格）、外食の場合は消費税10％、テイクアウトの場合は8％」という表示をされても、消費者は戸惑うばかりだ。

　消費者は当然、税込価格表示を望む。そうなれば、税込価格表示をしている店が有利になる。消費者サービスのために、軽減税率スタート時点から税込価格表示をしなければならないとなると、飲食店にとって軽減税率はまさに「泣きっ面にハチ」ではないだろうか。

高速道路のサービスエリアのフードコート

・ケース1

　無料の給茶機があったので、フードコートの椅子に座ってお茶を飲んでいた。そこにトレイにうどんをのせた人が来て「ここは外食する人が座るための場所なので、席を空けてくれ」と言われたので、立ってお茶を飲んだ。