岸田政権、疲弊する国民の税金から台湾TSMCに5千億円援助…国益を損なう懸念も

文＝編集部

【この記事のキーワード】#半導体, #ルネサスエレクトロニクス, #TSMC

岸田政権、疲弊する国民の税金から台湾TSMCに5千億円援助…国益を損なう懸念もの画像1 — TSMCのサイトより

　アベノミクスに別れを告げる岸田文雄首相が掲げる経済政策の根幹を成す「新しい資本主義」は、財政規律なき究極のバラマキといえそうだ。

　政府は、日本工場建設を決めた半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）に対し、５０００億円規模の資金を援助する方針。「産業のコメ」と呼ばれ、生活に欠かせない半導体が世界的に不足し、争奪戦に日本は乗り遅れていた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大で多くの国民が疲弊するなか、外国企業に巨額の税金を投入することは理解が得られるかどうか強い疑問が残る。

自動車減産、納期１年後

　スマートフォンにパソコン、自動車、洗濯機、医療器具。こうした製品に半導体が使われている。以前から半導体のニーズは高まっていたが、コロナ禍に伴う在宅ワークの浸透によるパソコン需要の拡大や今春のルネサスエレクトロニクスの工場火災が響き、半導体不足が深刻に。世界的にも半導体の争奪戦に発展し、米中対立も影を落としている。

　トヨタ自動車など大手自動車メーカーは、半導体不足に加え、コロナ感染拡大により東南アジアからの部品調達が滞ったことから、減産を強いられている。自動車を注文してから納品されるまで１年近く掛かるケースもあるという。

「国家事業として大胆な投資を」。半導体生産に巨額の支援を行う方針を示している米国や欧州連合（EU）などを念頭に置いた意見が自民党議員から続出していた。半導体工場一棟の建設費は数千億円掛かり、誘致には思い切った支援が必要との考えが根底にある。

　政府は製造業や国内経済への悪影響を長期化させないため、工場誘致に向けTSMCに接触していた。同社は巨額の支援を日本政府から得られると確証し、１４日の決算会見で半導体工場の建設方針を公表するに至った。

　２０２２年に着工し、２４年に稼働を始める。詳細は年内に発表する予定だが、熊本県に工場を設け、回路線幅が２２〜２８ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）の半導体を生産する方針。自動車や家電向けに供給される見通しだ。ナノが小さくなるほど半導体は高性能となるが、日本の大手が作っている中でトップレベルは４０ナノの製品。日本はかつて半導体のトップランナーだったが、競争に乗り遅れ、台湾や韓国のメーカーに大きな差をつけられている。

巨費計上に慎重論も

　岸田首相は衆院解散に伴う１４日の記者会見で、TSMCによる工場設置について「わが国の半導体産業の不可欠性と自律性が向上し、経済安全保障に大きく寄与すると期待される」と歓迎し、衆院選後に編成が本格化する補正予算案に経費を盛り込む意向を示した。

　今後も半導体の需要が見込まれ、戦略物資としての重要度が増している一方、政府内にも「コロナ禍で外資企業への支出は理解を得られるのか」といった慎重論があるのも事実。与野党の政策論争を「バラマキ」と猛烈に批判した矢野康治事務次官がトップを務める財務省も費用計上を容認しているようだが、コロナで鬱憤が溜まっている世論の理解を得られるかどうかは不透明だ。政府による丁寧な説明が求められる。

　工場の稼働により、地域の税収増や雇用増が想定される。ただ、どの程度雇用が増えるかは判然としない。また、日本に優先供給することが補助金の支給要件となりそうだが、その点が履行されるかどうかもわからない。

　世界貿易機関（WTO）ルールとの整合性も論点となる可能性もある。例えば、日本政府の補助金を受給して半導体を低価格で出荷した場合、他国が日本への輸出に支障が出たとして、WTOに提訴することもあり得る。

　実際に話を進めてみないとわからないことだらけの状況だ。