「室内禁煙」で厚労大臣が腰砕け…受動喫煙対策は振り出し、最低レベルの五輪開催か

「たかが煙」の医療費総額は？

　喫煙しない人も受動喫煙が原因で病気になり、そのぶん余計に負担のかかる医療費はいったいどのくらいか。

　研究班は今回の推計に際し、「たばこ白書」（国の検討会が昨年発表）上で受動喫煙との因果関係が「確実」視された肺がん、虚血性心疾患、脳卒中の3種について分析を行った。

　具体的には、家庭内や職場環境下で長期/間接的に煙を吸い込んだ40歳以上の人たちを対象とし、その余計ぶんの医療費（2014年度）を算出した。

　その結果、疾患別の医療費／患者数の内訳はこうだった。

　肺がん（335億円/約1万1400人）、虚血性心疾患（1941億円/約12万9600人）、脳卒中（955億円/約10万1400人）――つまり、1年間で計3231億円もの医療費が「確実」な受動喫煙被害によって、余計に出費されるという計算だ。

　これら被害患者たちが治療で仕事を休むために生じる「経済損失」も、3つの病気の合計で約820億円に上ることが推計された。

「ホタル族」は駆除されるのか？

　ちなみに、火災による年間被害総額は1350億円（総務省統計）とされ、そのうちタバコが原因の火災は約10％前後を占めるので年間130億円前後。

　総務省消防庁によれば、タバコが原因の建物被害のうち、出火場所がベランダやバルコニーの事例が増加中（2005年4.6％→2014年11.5％）だという。

　一方、14日、いわゆる「ホタル族」を駆除するための団体、「近隣住宅受動喫煙被害者の会」の結成が明らかにされて耳目を集めた。

　代表の荻野寿美子さん自身、医者から受動喫煙症と診断されて以降、ベランダ喫煙の注意喚起声明をマンション内に貼るも効果なし…近隣関係の悪化を敬遠し、管理側への要請で解決を計ったために5年の歳月を要した体験者だ。

　こうして民間での解決/改善策が日々推し進められる一方で、自民党の厚労部会では「たばこのない五輪」もどこへやら。

　過日、小池百合子・東京都知事が「先手」とばかり、都議選の公約の柱のひとつに「厚生省案」に近似した受動喫煙対策を掲げる考えを示したが……、「お・も・て・な・し」の行方はどうなるのか。滝川クリステルさんの意見を仰ぎたいものである。
（文＝ヘルスプレス編集部）

※ 初出／健康・医療情報でQOLを高める「ヘルスプレス」