震度6で9割倒壊!?　助成金600万円ですぐに耐震工事しろ！

　世界13カ国の家と建築、国内500軒以上の家を取材し、暮らしに役立つ情報を発信している”暮らしの”ジャーナリスト・高橋洋子。築37年、ほぼ0円の中古住宅を新築同然にリノベーションした高橋氏が、地震で倒壊の危険が予想される木造家屋の救済策を探る。

　家族を守る家が、大地震や自然災害で一転、命を脅かす凶器になることがある。特に古い木造住宅に住む人の中には、自宅の耐震性に不安を感じている人も多いだろう。

　私自身、築37年、1973年に建てられた旧耐震（建築基準法が改正された81年以前）の木造家屋に住んでいる。ただし、耐震診断を受け、必要に応じた耐震補強工事を行っている。古い木造家屋も同様に適切な耐震補強工事をすれば、安心して住み続けることができる。それも最高600万円まで、工事費の半額を助成金でカバーすることもできる。この制度を使わない手はない。

　その前に知っておきたいのが、今年4月、東京都防災会議が発表した首都直下型地震（東京湾北部地震）の被害想定だ。これによると、マグニチュード（M）7.3の東京湾北部地震（冬の午後6時、風速毎秒8メートルの場合）が発生した場合、死者9641人、全壊建物は11万6224棟に上り、焼失する建物は20万1249棟に及ぶ。2005年の前回試算時より死者は約1.5倍に増えたが、建物被害は減っている。その理由は、耐震性が低い81年以前の木造家屋の数が大幅に減少したことが挙げられる（131万8948棟→96万5584棟）。

　同会議では、木造家屋の耐震性を、建築された年により「旧築年」「中築年」「新築年」の3区分に分け、倒壊の危険を予測している。それぞれの節目となっているのは61年（木造壁率の基準強化された年）、71年（RC造帯筋の基準強化された年）、81年（新耐震基準の導入された年）だ。

　阪神大震災の後、00年にも耐震基準法が見直されている。ただ、同年以降の住宅は、より耐震性が高いかといえば、そうとも限らない。適正な工事が行われていなければ、耐震性が高いとはいえない。

　ほかにも、目を疑うデータがある。住宅リフォーム業者などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が06年4月～11年11月に耐震診断を実施した全国の木造住宅のうち、なんと90.32％もが震度6強クラスの地震で倒壊の恐れがあることが判明した。東京都では診断対象1859棟のうち92.74％は、倒壊の恐れがあるという。木造家屋に住む人にとってみれば、もはや他人ごとではない。

　自宅の耐震性に少しでも不安がある人は、一度専門家に見てもらうことをおすすめする。無料で耐震診断を受けられるため、各市区町村に問い合わせてほしい。

最高300万円！　工事費の半額が支給される！

　市区町村ごとに耐震工事の助成金制度があるため、これも併せてチェックしておきたい。たとえば、中央区では耐震工事費用の半額が最高300万円まで支給される。新宿区では同200万円まで受け取ることができる（ただし、受給条件があるため、詳しくはそれぞれの自治体のホームページを参照）。これは、企業が多く税収の多い中央区や新宿区ならではのメリットだ。